【24年4月3日 その6066『逢坂誠二の徒然日記』#7763】
夜明け前の都内、日の出まで1時間以上あり、まだ暗い状態です。空全体に雲があり、星は見えません。今は10度程度。日中も曇り、昼頃から雨になる見込みです。日中の予想最高気温は15度程度です。今日は、朝の飛行機で島根入りします。

1）公務員数は適切か
1967年の総定員法の制定以降、国の行政機関の定員は一部を除き，基本的に減少傾向となっています。特に、2001年の中央省庁再編以降は、国の実施機関の独立行政法人化や郵政事業の民営化、国立大学法人化、社会保険庁の廃止が行われたことに加え、 定員純減計画や新規採用抑制といった施策が講じられたことにより、国家公務員数は急減しました。

＊1967年総定員法制定時：899,333人
＊2014年度末定員：297,340人
＊601,993人の減少

大雑把に言えば1967年以降の半世紀近くで，90万人の国家公務員が60万人減り，約30万人になった格好です。

もちろん公務員数が必要以上に多いのは問題です。逆に必要以上に少なくなって，適切な行政機能が発揮できないのも問題であるのは言うまでもありません。

現在の国家公務員の削減計画は2014年7月25日に閣議決定された「国家公務員の総人件費に関する基本方針」を踏まえ策定された「国の行政機関の機構・定員管理に 関する方針」に基づいて行われています。具体的には以下です。

＊2015年以降、5年ごとに基準年度を設定し、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年2%（5年で10%）以上を合理化することが基本
＊内閣人事局は、各府省の直近の定員の動向等を反映して、5年毎に各府省の合理化目標数を決定し、各府省に通知

以上2点を内容とする内閣人事局長通知により定員削減が実施されています。

内閣人事局公表の定員審査結果では、全府省の2023年末定員は307,379人で、今期の基準年度(2019年度末定員)から8, 892人増加しています。

一方，総務省（197人減少）と農水省（2,796人減少）だけが減員となっています。

なぜ総務省と農水省だけが減員となるのか，その理由は判然としません。

人口千人当たりの公的部門における各国の職員数
（フランスは2020年数値、その他は2021年）

フランス：90.0人
イギリス：71.3人
ドイツ：64.1人
アメリカ62.2人
日本：37.9人

これを見る限り、日本の公的部門の職員数は少ないようです。適正な職員はどうあるべきか、さらに考察を深めます。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.4.3===
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