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社労士の手引き

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本

給与計算、労働・社会保険の手続き、保険医療機関の指定などの許認可を、書いています。

運営しているクリエイター: 岡部邦暁＠代書人

給与支払は、口座振込によって行われることが、一般的だと思います。
それでは、その日の何時までに、行えばいいのでしょうか？

労働基準法から派生した労基署の指導基準として、
支払日の「午前10時まで」に、引き出せるようにするとあります。

ちょっと注意したいものです。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

所定外や法定外の賃金や割増賃金を計算する際、
期間の頭をどこで区切るかは、計算の基礎になります。
労基法や就業規則などの定めによります。

例として
１日：原則は、0〜24時
１週間：定めがなければ、「日曜日」
１か月：給与締日
１年：暦年、年度、事業年度、３６協定の1年

岡部邦暁＠代書人

4か月前

建設業の労働保険（労災・雇用）は、難しいです。
・事務所と現場
・元請と下請
・単独と複数の工事
・役員と従業員
これらの要素が、組み合わされて、必要な労働保険の加入や手続きが、
決まります。

また、建設業許可は、適正な社会保険の加入が、必須になります。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

「所定」の労働日・労働時間は、とても重要です。
「所定」は、事業主と従業員が、労働契約で決めます。
給与（賃金）を計算する際、「所定内」→「所定外」→「法定外」と、判断し、
割増などを、考慮していくからです。
就業開始・終了の時間、休憩時間（開始・終了）が、重要な要素になります。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

「労働条件通知書」は、最初に労働契約を結んだときのみ、渡すのが義務です。
ただし、その後、変更などでは、義務にはなっていません。

トラブル防止から、その後に変更があったり、
1年ごとに、確認の意味合いで、渡すのをお勧め。

また、2024年4月1日から記載内容に改正があります。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

毎日の労働時間は、「分」単位で、対応する必要があります。
事業主によっては、15分、30分単位で、切上げや切下げをしている事業所も、ありますが、不適切な対応になります。
ただし、１か月単位（給与締日）で、集計した後、
時間外・休日・深夜は、切上げ・切下げは容認されています。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

「適用事業報告」の提出：従業員を初めて雇用したら、この書類が出発点になります。提出先は、事業所を管轄する労働基準監督署です。一度提出すれば、その後、変更や事業所を廃止しても、手続きは発生しません。意外と提出を忘れることも多いので、注意しましょう。

労働者名簿の作成：この法定帳簿がスタート地点
・事業所ごと

1　労働者の氏名
2　生年月日
3　履歴
4　性別
5　住所
6　従事する業務の種類（常時30人未満は、省略可）
7　雇入れの年月日
8　退職の年月日及びその事由(解雇の場合はその理由)
9　死亡の年月日及びその原因

岡部邦暁＠代書人

4か月前

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労務管理では、まずは「法定帳簿」を確認します。
事業主の状況に合わせて、作成・保存するものが、変わってきます。

その中で、代表格がいわゆる「法定3帳簿」
1 「労働者名簿」
2 「出勤簿（労働時間を記録した帳簿）」
3 「賃金台帳」

これは、従業員を雇用していれば、必須です。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

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従業員がいるなら、必須の帳簿
・年次有給休暇管理簿
　　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊労働基準法
　法定3帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）　　

・健康診断個人票　　　＊労働安全衛生法

合わせて、「5つの法定帳簿」を核に、労務事務を整えましょう。

岡部邦暁＠代書人

4か月前

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