旅館業許可を受ける際、
寝具に対する保健所の確認点は、主に3つに分けられます。

1 寝台（ベッド）の有無
2 布団＜組布団：敷布団、掛け布団、枕＞の収納場所
3 予備リネン＜シーツ、布団や枕のカバー＞の収納場所

1 寝台（ベッド）の有無

寝台（ベッド）の定義に関しては、下記の記事をご参照ください。

この寝台（ベッド）の有無が、次の布団の収納場所に関わってきます。

2 布団＜組布団：敷布団、掛け布団、枕＞の収納場所

寝台（ベッド）がない場合、
客室で使用する組布団（敷布団、掛け布団、枕）の収納場所が、
必要になります。

それは、敷いたままにしておくのは、不衛生であり、
使用の都度、上げ下ろしするという解釈に基づきます。
そのため、条文などには、明確に書かれていません。

ちょっと脇道に逸れますが、
旅館業法は、昭和23（1948）年に施行された法律になります。
そのため、全体的に、言葉少なめに書かれています。
言葉の定義や前提的な意味合いが、記載されておらず、
それらを、解釈で補っているところがあります。
なお、最近の法令は、言葉の定義などを精緻に記載する傾向があり、
長文化しています。

以前（2018（平成30）年6月14日より前）は、
・寝台あり→洋室（ホテル営業：10室以上）
・寝台なし（和式布団）→和室（旅館営業：5室以上）
の区分があり、それより、旅館業許可の営業種別などを判断していたため、現在より判断が厳しかったです。

今は、洋室・和室の区分は無くなりました。
営業種別も、「旅館・ホテル営業」に統合されました。

話を戻しますと、
寝台がなく組布団の場合、収納場所が必要になります。

この基準が、保健所によって異なってきますが、
条例・細則などに明確に書かれていることは、少なく、解釈になります。

一般的には、組布団やリネンのための収納場所は、
「客室」内に設置するなら、
鍵の有無は問わず、押入れなど衛生が確保できる形（単に畳んで、床など置くだけは不可）になり、
「客室」外への設置（同じ階の布団収納やバックヤードなど）なら、客室への持運びが可能かなどを社会通念上での判断になります。

3 予備リネンの収納場所

こちらも保健所により、大きく変わるところです。
いわゆるリネン庫（棚）と交換用予備リネンです。

寝具類の衛生的な管理で、条例規定の有無などにより、
変わります。

例えば、東京都23区は厳しいです。

そのうちの東京都台東区をみてみます。

なお、こちらは、許可基準になります。
そのため、満たさないと許可は下りないです。

この条文にある「寝具類の衛生を確保できる構造」は、
解釈により、判断することになります。

さらに、前条が下記になります。

この2つの条文から、予備リネン（シーツ、布団や枕のカバー）を準備し、その収納場所（リネン庫（棚））の確保が必要という解釈になります。

宿泊者定員数＋予備（全交換分）で、2倍と判断しています。

また、こちらは、措置基準（運営上の最低限守ること）になりますが、

これらを確保するために、リネン庫（棚）内を、使用「前」・「後」で区切らないと、「寝具類の衛生を確保できる構造」とみなさいと言われる場合もあります。