SDGsの17の目標の一つとしても挙げられているジェンダー平等の実現。1904年3月8日にアメリカの女性たちが参政権を求めてデモを行ったことをきっかけに、1975年に国連により制定された国際女性の日（3月8日）に際しても、ジェンダー平等の取り組みについて、関心を持たれた方も少なくないかと思われます。

同時に、日常生活でのジェンダー不平等は、目に見えにくい形で存在しているので、ユニセフの報告やSDGsの目標についても、先進国における取り組みと捉えたり、どこかで他人事と感じられる場合もあるのではないかと考えます。ただ実態として、これは先進国である日本を含め、全世界的な課題です。日本の場合、特に労働環境やリーダーシップのポジションにおいて女性の参画が限られていること、性別に基づく賃金格差が存在すること、またワークライフバランスと育児や介護の重荷に対する配慮が求められる点が指摘されています。

そこでこの度は、日本におけるジェンダー平等の促進について、リソースが限られやすい小規模事業者の視点で検討します。

すべての従業員が尊重され、支援される文化を育むこと

ジェンダー平等の促進については、性別に基づく偏見を排除し、すべての従業員が尊重され、支援される文化を育むことが肝要です。従業員一人ひとりが尊重され、支援される文化を育むことは、表面的には「普通」のことのように思われるかもしれません。しかし、このアプローチは、従業員の満足度と生産性の向上、企業のブランド価値の強化といった、数多くの具体的なメリットを生み出します。

女性従業員のサポート：フレキシブルな働き方の採用

特に、育児や介護などの家庭内での責任を持ちやすい女性従業員に対するフレキシブルな働き方のサポートや、女性のキャリア支援プログラムの採用は、ジェンダー平等を促進する上で重要な役割を果たします。これらの施策は、働く女性だけではなく、組織全体の多様性と包括性を高め、新たな視点やアイデアをもたらします。結果として考慮できるのは、女性にも配慮のある、つまり「すべての従業員が尊重され、支援される文化を育む」との視点です。

地域社会との連携：社会的変化の触媒として

従業員の生活圏における、自治体や地域コミュニティによる取り組みなどへの関心は充分でしょうか。各コミュニティと連携し、ジェンダー平等をはじめとする、地域に必要な教育に関わることは、従業員の必要への理解を育むだけではなく、社会的な変化を推進する上でも有益です。これにより、企業は社会的責任を果たすだけでなく、ポジティブな社会変化を促す触媒としての役割も果たすことができます。

テクノロジー活用の力

デジタルツールやプラットフォームを利用して、フレキシブルな勤務体制をサポートしたり、オンラインでの学習やメンターシッププログラムの提供を検討することもできます。適用しやすい範囲としては、クラウド機能を備えた勤怠管理システムの活用や、従業員の利便性をもとにした社内システムの一元化などが挙げられます。場所を選ばず、必要が生じる場合には給与明細や社内申請ができる環境を備えたサービスも有効です。

結論

日本におけるジェンダー平等の促進には、政府、企業、地域社会、そして個人のレベルでの意識改革と行動の変化が必要です。持続可能な開発目標（SDGs）の実現には、ジェンダー平等が不可欠であり、これは日本だけではなく、世界中の課題です。社会全体がこの重要性を認識し、具体的な行動を起こすことが求められています。
ジェンダー平等とテクノロジーの活用は、企業や社会にとって互いに補完し合う関係にあります。小規模事業者であっても、戦略的な取り組みを通じて、持続可能な成長と社会への貢献を同時に実現することが可能です。このアプローチは、企業が直面する多くの課題に対しても、包括的な解決策を提供する可能性があります。❀