【要点】

コロナ禍のなかで、初めての春季労使交渉が始まります。

記事のグラフを見てもわかる通り、月例賃金は、その上昇率は上下があるものの、例年増加してきました。これは大企業・中小企業ともに同じ傾向がみられます。

しかし、現在はこのような賃上げが一律で可能かどうかは非常にあいまいなところである。もちろん、その要因としてはコロナ禍における大幅な経済停滞である。コロナという人の移動や大幅な消費がなくなった経済状況のなかで、特定の業種では雇用維持さえままならない。下記のグラフのように、飲食や観光といったサービス業などは深刻だ。

このようななかで、JALなどの会社では雇用シェアリングを行っている。業績不振のなかで、一時的な雇用維持のために他業種に出向することは、一種の解決方法である。

また、このような短期的解決策だけでなく、これからのデジタル時代を見据えた企業改革を行うことで、業績を伸ばす企業もある。DXの導入などがその一つだ。それらの会社は賃上げにも余裕があるため、動向が注目される。

これらのことを踏まえ、今回の春季労使交渉では、ただの賃上げではなく、賃金・雇用の在り方や新時代に合わせた企業方針も議論の対象となる。ジョブ型雇用のような、日本にとって新時代の雇用形態がいかに導入されようとしているかも見ものだ。

【感想】

・今回のコロナの影響は、雇用にも大きな影響を与えたことは言うまでもありません。しかし、私はこのようなピンチをチャンスとしてとらえ、時代に合わせた企業経営を行うように変化していくことが大事です。

その例として、ジョブ型雇用があげられています。現在の日本型雇用は【年功序列・終身雇用】といったものが中心的な概念があるものの、それは崩れつつあります。

急速にデジタル化が進んでいますが、そもそもデジタル社会の最大のメリットは、①場所・時間の制約がなくなる②個別最適化の2点が少なくとも考えられます。デジタル社会になっている今、この２点を様々なフェーズで取り入れなければなりません。

これは、雇用の在り方でも同じです。①の論点としてはテレワークの推進などがあります。そして②の論点こそが、今回の労使交渉で話題になるジョブ型の論理につながってきます。

・しかし、この「個別最適化」は「資本主義をより資本主義にしていく」と思っています。つまり、能力差の格差があらゆる格差につながっていくということです。ジョブ型は資本主義志向・個人主義が発達している欧米では主流でした。しかし、同じような文化が整っていない日本では、すぐに受け入れられるとは思いません。

そのような意味でも、今回の労使交渉はジョブ型のような新時代の雇用と、従来の日本的な考え方をどのように折り合いをつけていくか非常に注目です。

＊グラフや統計はすべて一番上の新聞記事から引用しています。