先日、公式さんより2021年度の出題範囲の改定について発表がありました。

影響を受ける2級の範囲は、以下の通りです。

◎商業簿記
・商品(製品)保証引当金･･･2021年度は、長期保証サービスの出題なし
・売上割戻･･････････････2021年度は出題なし
・売上割戻引当金････････削除
・返品調整引当金････････削除
・売上割引･･････････････削除
・税込方式･･････････････削除

◎工業簿記
・作業くず／副産物･････削除

適用期間は2021年4月1日～2022年3月31日までです。前倒しで始まっているネット試験に関しては、上記すでに適用済みとのことです。

今回の出題範囲の改定は、『収益認識に関わる基準』という会計ルールの変更が適用されることに伴うものです。2021年4月1日から本格的な適用がスタートします。

簿記検定での会計ルールの本格適用は2022年度からとのことなので、受験計画をされる際には、出題範囲を十分注意して計画的に進めていく必要があります。

ただ今すでに2級のベンキョーを始めている方は、出題範囲の追加がないのでそのままのテキストで進めて大丈夫です！！問題集も過去問を使っていたとしても大丈夫です。でもこれから用意するところなら、過去問よりは2021年度版を購入するのがイイですね。出題範囲を考慮されている可能性が高いので。

では、影響を受ける範囲をもう少し補足しておきますね。

◎商業簿記

・商品(製品)保証引当金
商品や製品を買った際についてくる保証では、期間を限定して①無料と②有料の場合があります。①無料の場合は、今まで通りの処理でOKなので試験範囲となっています。

一方で、代金を支払って保証期間を延長した②有料保証の場合は、会計ルール適用の影響で処理方法が変わるため2021年度は出題はされません。

で、ちょっとだけ先の話をすると『2021年度は～』と意味深な表現をしているのには理由があって、2022年度には本格ルールに当てはめた形で出題範囲となります。

・売上割戻
これも会計ルール適用の影響で処理方法が変わるので、2021年度は出題されません。だけど2022年度には、検定試験にも適用出題予定となっています。

・売上割戻引当金
会計ルール適用の影響で処理方法が変わって、引当金の計上をしないことになったので削除されます。

・返品調整引当金
これも会計ルール適用の影響で処理方法が変わって、引当金の計上しないことになったので削除されます。

・売上割引
会計ルール適用の影響で処理方法が変わるので、2級の範囲から削除となります。ただ、仕入割引は2021年度の出題範囲です。ご注意くださいね。

で、これもまたちょっと先の話ですが、2022年度に売上割引と仕入割引は1級の出題対象になる予定です。

・税込方式（消費税）
会計ルール適用の影響でこの処理方法ができなくなったので、削除されます。

◎工業簿記

・作業くず／副産物
会計ルール適用の影響で処理方法が変わる可能性があるとのことで、2021年度の範囲から削除となります。2022年度以降は１級の範囲となる予定です。

今回の『収益認識に関わる基準』の本格適用は、名前のとおり

「売上に関わる話はすべて影響を受けますよ」

ということなんですが、これは今まで以上に売上を明確に認識しましょうねといっているんでね。

例えば、商品保証引当金で考えてみましょう。

無料保証が1年間、これとは別に有料保証が3,000円で3年延長できる商品があったとしましょう。

今までだったら、どちらの保証も将来の商品交換や修理代発生に備えて商品保証引当金を設定していました。

だけど有料保証は、商品代とは別に保証のための代金を受け取ります。これは、将来の商品や修理代を保証するという義務を表す新たなサービスです。

そうなると、将来の修理代発生に備える商品保証引当金という考え方はふさわしくないということで、別の勘定科目（契約負債勘定）を使うことになりました。また、対象期間である3年分を各会計期間に応じて『売上』へ振替処理をするというルールになっています。

ちょっと難しくなってしまいましたが…

とにかく最近は、ひとつの商品にたくさんのサービスがセットとなることで、売上となるそれぞれの価格が見えにくくなっています。そこをきちんとルールに基づいて整理し記録していきましょう！というのが、『収益認識に関わる基準』の目的です。

2021・2022年度の検定は、このルールに影響を受けるということを覚えておいてくださいね。

3級はこちら↓↓↓