皆さんの予想通りだと思いますが、基本的に公務員になる人は、公務員のまま60歳まで勤め上げます。

データによると、、、一般行政職だと0.8％とのこと。

1000人いたら8人しか辞めない、というのは相当の離職率の低さですね。

そして、個人的な肌感覚となりますが、

特に以下２つの条件を満たす方は、その割合がより高くなります。

１　公務員同士で結婚している場合

２　都市圏ではなく、地方都市に居住している場合

１について

結婚すると２馬力になります。ストレートで合格できた場合、30代前半〜半ばで500万程度はもらえるようになりますので（残業代・住宅手当等込み）、世帯年収は1,000万を超え、余裕ある生活を送ることができます。

また、民間企業と異なり、結婚による退職勧告などもなく、妊娠・出産後、女性は安心して職場復帰できます。自治体によっては、産休中は６〜７割程度の賃金保証があるようです。ルーティン業務ですので、何年か休みをとっても大きな支障はありません。

さらに国や県庁レベルでない限りは、転居を伴うような大移動はほぼないため（出向の場合を除く）、早期の不動産購入なども可能であり、地元志向が強い方の人生設計としては妥当な人生戦略だと思われます。

２について

地方の場合、行政から転職しても仕事が少ない、というのが１つ。

また、小さな自治体に行けば行くほど、就職倍率も高い（地方は中小企業が多く賃金は安い）ですし、相当の思いを持って就職されている方も多いので、辞める方はほとんどいないということになります。

さらに、収入について、ある程度の計算が可能です。

確かに初期は非常に収入が少ないですが、残業・諸手当なども合わせれば、30代前後で、500万はもらえます。

例えば、23−60歳の38年間を公務員に費やした場合は、生涯年収は、平均500万として、✖️38＝1億9,000万ほどの最低でも確保できる計算になります。

これに、残業代や退職金が加算されると、大方2億2〜3,000万程度にはなるかと思います。

最初からこの金額を人生にいかに振り分けるか、を考えておくことで、民間企業よりも給料が低くても、より心穏やかに人生を過ごすことができるようになるのでは、と思います。

ただ１点注意点があります。これはあくまで現行の公務員制度が継続することを仮定した場合です。

そんなの気にしたら、民間も一緒じゃん。と思うかもしれませんが、統治構造の転換点などは、過去を振り返ればいくらでもあります。

これから公務員になる皆さんが定年になるまでこのシステムが存在しているかはわかりませんので、一生安泰という幻想は抱かずに判断することをお勧めします

すでに定年も70歳となるのが当然の流れになっていますし、日本の経済成長率を見ても、定年延長の時勢に合わせた形で、若年世代の賃金は徐々に下げていく可能性があります。

また、夕張市のように、自治体自体が運営できなくなり破綻する（税金を徴収する住民がいなくなる）ことだって十分あり得ます。

このリスクについて、自分の頭で考えることができるか否か、が大切です。

特に、自治体の財政健全度（税収の金額、歳出のバランス）は、民間の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書と同様、予めチェックしておくのが良いかと思います。

ここまでお読みくださってありがとうございました。

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