2021年 1月3日 日経新聞 7ページ 国際の記事。
トランプ政権が2020年11月に米国投資家による一部の中国株の購入を規制する大統領令に署名したことを受け、中国電信、中国移動、中国総合網絡通信の3社を2021年1月7日、または11日に取引停止となるそうだ。利回りも6～7％と非常に優れたリターンを出すだけでなく、足元のバリュエーションを見ても現状の株価は不可抗力による下落であり、3社の株式は香港市場でも調達出来るわけだから、中長期でみても非常に良い投資だと思う。経済規模についても2050年に向けてG7の存在感は薄れ、E7（中国、インド、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコ、トルコ）の時代が到来することも考慮するともう少し伸びしろがある中国市場や今後大きく伸びてくるインド市場への投資自体は不可避と考えている為、対象株式については香港市場から最大でポートフォリオの10%上限で調達したい。