こんばんは。

Twitterをしていたら、タイトルのようなニュースが目に入りました。

大阪府知事で、様々な改革に着手してきた、吉村知事がまた新たな動きを始めていました。

このニュースを受けて、Twitterでも賛否が分かれていました。

特に、堀江さんがつぶやいていた

さらし首か

という言葉が印象に残り、もう一度、緊急事態宣言ができることについて調べました。

こちらは、否定的な意見です。

今まで、知らなかった緊急事態宣言の仕組みをもう一度、調べて

賛成派、反対派

両方の視点から見ていきます。

ある程度、知っている人は、プラスアルファの知識になればと思います。

※引用部分は、下記の記事を参考にしています。

緊急事態宣言とは？
緊急事態宣言とは、改正インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく発令のことです。首相が対象地域と期間を定め、都道府県知事が住民に外出自粛・各種施設の使用停止などを「要請」「指示」します。ただ、日本の場合は強制力が弱く、海外のように強力な制限をかけることはできません。

こちらが、よくニュースでも聞いた情報だと思います。

これから、更に深堀をして、店舗公表が正しいのか見ていきます。

強制力を発揮する施設早見表（東京都の場合）】

休止要請 ：映画館、ボウリング場、カラオケ、居酒屋（検討中）、百貨店、大学、図書館、学習塾など
営業継続 ：スーパー、コンビニ、ドラッグストア、病院、公共交通機関、飲食店、金融機関など
強制力の弱い日本の緊急事態宣言ですが、臨時医療施設のための土地や建物に関しては強制的に使用できます。また、マスクや医療用品、食品の売り渡しや保管命令も可能です。また、強制力が弱いといっても、「法的根拠」という部分がないわけではありません。例えば、知事がイベントの開催制限を指示した場合、「法律的に従う必要はあるが、罰則がない」というのが実情です。

また、娯楽施設やイベント開催などに関しては、日本の緊急事態宣言は強制力が弱く、発令後も営業停止・自粛させる力はありません。「要請」ではなく「指示」することはできますが、罰則はないです。しかし、正当な理由なく「要請」に応じなければ「指示」を出し企業名を公表するといった措置も取られます。

つまり、強制できるもの、要請の段階でできることにはかぎりがあるということです。

さらに上に指示があり、公表することも可能といったことが書かれています。

以上のことから、可能であることがわかりました。

しかし、営業している店舗も、事情があってやむなくやっている可能性もあります。

否定的な意見としては

・支援が足りないから生活できない

・公表したら、逆に人集まる危険高まる

・やりすぎだし、客の自己責任で店は悪くない

等の声があります。

賛成派の意見として

・コロナと闘ううえで必要なこと

・人が集まりやすい施設だから当然

・野放しにしていたら、苦しい期間が延びるから今やるべき

賛否が分かれるからこそ、難しいことだと思います。

ただし、思いは一つでこの危機を乗り切って日常生活を送ることだと思います。

今後も、議論が起こるたびに、これらのしくみを理解したり、企業は協力する必要が出てくると思います。

知らなかったでは済まない、様々なルール

今後も社会の動きに目を向けたいと思います。