タイトルの通り、試験での出題可能性が低く、試験対策としてはマイナーな論点です。

この記事を持ちまして個別重要論点例題集は一旦完結です。改正論点や基準の新設があった場合にのみ更新していきます。

第一回〜第五回(今回)の設例は会計監査六法に掲載されている基準の設例全てを網羅しております。

①実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

設例は全部で4題

②実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権 を付与する取引に関する取扱い」

設例は全部で1題

③企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

設例は全部で3題

④土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

設例は1題

⑤会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理 に関する実務指針」

設例は3題

⑥実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」

設例は3題

⑦実務対応報告第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」

設例は1題

⑧企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」

設例は3題

(注)※ 企業会計基準第29号（2018年3月30日公表、2020年3月31日改正）の適用により廃止（当該会計基準の第90項参照）。

⑨企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」

設例は7題