「米EV減税　日本車は対象外　早期の緩和見込めず」の記事で、ケリー大統領特使(気候変動問題担当)のアドバイザーだったアラン・ユー氏は「EVや電池の北米生産を減税などで優遇するインフレ抑制法(IRA)は、仮に政権交代があっても続くとの見方も示した」と言っています。

そんなことを言ってられるのでしょうか。
「保守層が多い州も含めEV工場などの脱炭素投資が多く進み、雇用も生んでいる。共和党でもIRA撤回は難しいだろう」と言っていますかわ、そんなことを言ってられるのでしょうか。

そのため、北米で生産するか、他をあたるかになります。数日前の記事でデカップリングをすることで環境が悪化すると出ていました。

地球温暖化ではなく、地球「沸騰」化とまで警鐘をならす時代になって、ハワイでの山火事の悲惨さを目の当たりにしたばかりなのに。

さすがに温暖化という緩い暖かさではなく、沸騰化というゆであがるような暑さでは、ゆでガエルのカエルでも跳び跳ねてしまいます。

一面の記事「日米韓、安保協力を制度化」と題して、次のことを制度化するといっています。

「首脳・閣僚らの重曹的な定期会談や緊急時に使うホットライン(専用回線)の整備などに合意する方向だ。いずれかの国で政権交代が起きても逆戻りしないよう協力関係を制度化する」

なぜ安保ではできて、経済面ではできないのでしょうか？

これは単なる緊急度を低めにしているからではないかと思います。安保と同じように、しかも同盟国である日本とは政権交代が起きても逆戻りしないよう経済でも協力関係を結んでほしい。

それとも、やはり実質的に従属関係という関係性はぬぐえないということでしょうか。それなら、残念です。
#脱炭素 #ハワイ山火事 #安保協力