フランス小売業大手のカルフールが、2018 年 11 月 26 日、ハイパーレジャーベースのブロックチェーン食品追跡プラットフォームの導入を発表したようです。

仏小売大手のカルフール、ブロックチェーンの食品追跡プラットフォームを導入 - Cointelegraph Japan（11月23日）

デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、カルフールは世界 9 位の小売業で、世界 34 カ国に展開し、売上高 841.31 億ドルを生み出しています。海外売上高比率も 53.2 % と他大手小売業と比較しても非常に高い水準で、グローバル展開に積極的な企業と言えます。

カルフールと聞くと、日本参入に失敗して撤退した過去を思い出します。コストコと比較される形でビジネス・ケースになっているのを目にしたことのあるビジネスパーソンがいるかもしれません。あまり日本人には馴染みないですよね。

ブロックチェーン技術はまだ未開拓な技術であるにも関わらず、欧州・欧米でブロックチェーン導入を発表している企業は数多くあります。これは単にサプライチェーン上の課題解決をできるだけでなく、ビジネスに関わる人達が、一人の消費者として課題解決を望んでいるからとも考えられるのではないでしょうか。

事業者の立場では、大型小売業は材料調達を世界中から大量に仕入れて価格を安く抑えようとします。例えば日本では年間 40.19 億個の宅配* があります。配送1回につき 1 円コストカットができれば単純計算で 40 億円以上を削減することができます。（*出典：国土交通省「平成28年度宅配便等取扱個数の調査」）

同様に小売業界のサプライチェーン上でも同じ処理を非常に多くの回数行うため、オペレーション上の小さな効率化を行うだけで、トータルで削減できる金額規模が非常に大きくなります。大規模小売業がブロックチェーンを導入することは、私達が普段意識しないところで数々の効率化に繋がり、そしてその規模は計り知れないほど大きいのかもしれません。

地理的に離れた場所の情報課題の解決はインターネットの得意とするところで、サプライチェーン向けのソリューションはこれまでも存在してきました。しかし、インターネットでも解決できてなかった課題をブロックチェーンが解決できるという点、そしてその課題解決のスケーラビリティに意味があるのではと思います。

消費者の立場では、欧州・北米は食材の選定にこだわる人たちが非常に多い印象を受けます。古くはベジタリアン、最近ではヴィーガン食材やそれに付随するヴィーガン普及活動が非常に増えています。アレルギー食材の多い訪日観光客が、日本のレストランでアレルギーリストを持って来て、ウエイターに渡している姿もチラホラと目にします。

このような食の選別対するこだわりが、結果的に食選定に対する課題意識と、その課題を解決してくれるサービスに価値を感じることにつながっているのではないでしょうか。

ブロックチェーン導入の発表が非常に早かったのは IBM の「フード・トラスト」プロジェクトで 2016 年にプロジェクトの開始を発表しました。IBM は様々なサプライヤーやメーカーを巻き込みながら同プロジェクトを実施していますが、これらは単に PR 目的の誇大広告なのではないか、という批判も存在します。（IBM のブロックチェーンは誇大広告なのか？）

コーヒーのネスカフェやチョコレートのキットカットを製造販売しているネスレは、OSA との提携によりブロックチェーン導入を開始しました。サプライチェーンの課題解決を行い、商品ロスを削減し年間数十億円ものコスト削減を画策しているようです。（OSA とネスレとの提携に関するプレスリリースはこちら）

またメトロキャッシュアンドキャリーも、OSA との提携を公表しています。
メトロキャッシュアンドキャリーは一般の方々には馴染みがないですが、飲食業界で働く方は耳にしたことあるのではないでしょうか。店舗・レストラン向けに業務用の食材を販売している会社で、実は日本展開もしています。（日本語のオンラインサイトはこちら）世界中の 27 カ国で 747 店舗に対して、OSA を導入、全世界全店舗に展開する予定で、今年 12 月にキックオフミーティングを行う予定のようです。（OSA とメトロキャッシュアンドキャリーとの提携に関するプレスリリースはこちら）

その他、世界的な大手企業がサービスを利用しています。

OSA DC はアメリカ、中国、日本での事業展開も行っています。
日本の大規模小売業に関わる事業者様で、OSA DC のソリューションに興味のある方は、ぜひご連絡ください。

OSADCとは
OSA DC は、小売業の課題解決を行うために、ブロックチェーンと AI の技術を使ったサービスを提供する企業です。現在、世界 6 カ国 (米国、日本、ロシア、ウクライナ、中国、韓国）にオフィスを持ち、110 人以上の AI、IT、ブロックチェーンそして小売業のプロフェッショナル達が集まったプロジェクトです。すでに欧州にてサービスの提供を開始しており、幸いにも顧客からの高い評価を得ることができています。

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