大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、名古屋市で行われている住民税減税条例の政策効果の報告書を解説していきます。part2は減税条例の効果分析報告書の中のアンケート調査について解説します。

前回の記事

　前回の記事で、名古屋市は住民税を一律5%減税しているという概要を整理しました。名古屋市の報告書のリンクがありますので、過去記事参照ください。

アンケート調査

　名古屋市の減税に関する報告書の中で、減税について名古屋市民2000人と法人2000社を対象にアンケート調査を行なっています。以下の内容について質問しています。

• 減税していることを知っているか？(認知度)

• 減税相当額の使途

• その他(自由意見等)

　アンケート調査では、上の太字について整理して、減税活動で使っていこうと思います。

アンケート調査結果

　アンケートの調査結果は以下の通りです。統計的に有意な結果となっています。

• 認知度：約65%

• 減税の使途：1位生活費、経常的支払い(約55%)

　この結果から、よくある減税の批判とそれに対する回答は

減税しても貯金に回る→ほとんど生活費や経常的な支払い
減税しても票にならない→7割の人が減税を認知している

となります。また、自由回答の中には5%の減税では恩恵が少ない、減税して大事なことの予算が減ったら意味がないなどの批判的な意見もありました。なので、10%程度の減税と、行政の無駄遣いを無くすなどの財源とセットで丁寧な説明をすることで多くの票を得ることが可能だと思います。

減税活動での利用法

　以上の結果から、減税政策でどのくらいの票数を得ることが可能か考察します。減税政策をしていると知った市民のうち10人に1人の投票行動が変化すると仮定した場合、得られる票数は

投票者数 × 0.65(認知度）÷ 10 = 減税政策による得票数
となります。

例として、大阪市のある選挙区で考えてみます。

上のような選挙区があったとします。
大阪維新のEさんが約500票差で落選し、公明党候補が当選しております。もし、大阪維新の会が減税政策を採用していた場合、先ほどの式に当てはめて計算してみると。

投票者数 × 0.65(認知度）÷ 10
=51,513  × 0.65(認知度）÷ 10
=約3,000票

となります。
　投票者数を一定とし、3000票が大阪維新の各候補の得票率で按分されて得票が増えた場合、選挙結果は以下のようになります。

　大阪維新の会が全員当選となっていました。このように減税政策はその認知度の高さから票になりやすいと考えることができます。特に当落戦上の戦いをしている議員にとっては採用することで当選に近づくことが可能です。

最後に

　今回はアンケート調査結果と、さらにその結果から選挙にどのように影響を及ぼすことが可能か計算してみました。都市部の当落戦上の戦いをしている候補者にとってはとても有効であると思います。
　私自身もこういった選挙区の候補者に話を持っていこうと思います。次のpart3では減税政策による経済効果をまとめます。