大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、住民税減税条例を誰でも作れるようにしたエクセルとワードデータフォーマットを作成しました。一定の条件で減税の額を決定します。最後にダウンロードできるように公開しますので、是非ご利用ください‼︎

住民税減税条例

　先日、住民税減税条例のフォーマットを作成しました。Twitterにあげたところ多くのいいねをいただきました。ありがとうございます。
　条文は名古屋市を参考に作成しました。

　しかし、どのくらい税率を下げることが可能か計算するのは難しいので、根拠をもって計算できるようにエクセルを組みました。
　これで議員に減税できないとは言わせません。

減税の財源

　根拠を持って計算すると言いましたが、その根拠とは財源です。財源とは

1. 毎年の貯金(基金繰入金)

2. 歳出削減(行政改革)

です。
　1.毎年の貯金とは、毎年財政調整基金などに一定額を繰入れています。それを多少減税に使えると言うことです。つまり、毎年1億円を自治体が貯金してたら、5000万円は減税の財源にしてもええやろと言うことです。
　2.歳出削減とは、そのとおり支出を減らして、その分減税しましょうと言うことです。事務事業評価シートを確認して、いらない事業を見つけたら、それが減税の財源として加算されるわけです。

使ってみて下さい‼︎

　まずは、シートをダウンロードして下さい。

　STEP1〜4まであります。決算カードとか財務諸表を見たことがない人には正直難しいかもしれません。それでも、何とかわかるようにマニュアルを作りましたので、やってみて下さい。
　わからなかったら連絡下さい。使い方教えますし、何ならその自治体の条例作ります。
　機会あれば兵庫減税会さんに頼んで、YouTubeに説明動画でもそのうちあげます。

最後に‼︎

　今回の計算シートはあくまで一つの考え方に基づいて作ったため、これが正解かは私もわかりません。ただ、減税会は財務諸表や決算カードを用いて減税条例を独自に作成できる団体であるという宣伝になるかと思います。
　議員に持っていく、持っていかないは個々の判断になりますが、説明の仕方としては、
「財務諸表、決算カードを元に計算して減税額を決定しました。条例のイメージはこんな感じです。(イメージを見せる)」
「年収1億円の人が毎年1000万貯金してたのを、年収9500万円に落として、貯金を500万円にするイメージです。」
　といった感じかと思います。

さあ皆さん、地元の議員に会いに行きましょう!!