2023年7月1日【政治総合】

　広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）、県原水協、県労連など１０団体で構成する「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は２９日、広島国際会議場を訪れ、広島市主催の８月６日の平和記念式典で松井一実市長が行う「平和宣言」の中に「核抑止力」論を明確に否定する趣旨の文言を入れることなどを求める松井市長にあてた要請書を、森眞理子共同代表が手渡しました。
　要請書では、５月に「被爆地ヒロシマ」で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で発信された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」（ビジョン）が「核兵器廃絶を究極の目標として永遠の彼方に追いやり、核兵器は侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すると核抑止力論を公然と宣言」していると厳しく批判。核抑止力論は、いざという時には核兵器を使用するという「脅迫」だと訴えています。
　さらに、ビジョンでは、「核兵器そのものが非人道的兵器であることについての批判や告発は一言もなく、核兵器禁止条約には全く触れず、まるで存在しないかのような扱い」だと指摘し「ビジョンを容認することはできない」とし、「核抑止論」の否定や、日本政府に核兵器禁止条約に参加することを求める文言を入れるよう、重ねて求めました。