〈わが党は、株式会社文藝春秋及び担当記者に対して、党として名誉毀損における損害賠償請求の民事訴訟を正式に準備いたします〉 　八月三十日付で、日本維新の会の議員らに、同党の藤田文武幹事長（42）から〈【幹事長通達】週刊誌報道の対応について〉と題された文書が送られた。

　この幹事長通達では〈8月10日号、17・24号、31日号において複数の所属議員並びに関係者の記事が〈掲載〉されており、〈事実無根や名誉毀損に当たる内容が多々含まれており、一方の行き過ぎた主張のみを挙げ、歪曲した見解を事実のように記事にしている〉などと主張している。
　記事の詳細は「電子版」を参照頂きたいが，三つの号で主に報じたのは、馬場伸幸代表（58）を巡る問題だった。八月十日号では、堺市議だった池田克史氏の公認を阻む"パワハラ音声"を報道。さらに八月十七・二十四日号及び三十一日号で報じたのが、社会福祉法人の"乗っ取り"疑惑だ。
　舞台は、堺市の社会福祉法人「ドレミ福祉会」創設者の西侑子氏（仮名）には身寄りがなく、認知機能の衰えも明らかだった。そんな中、ドレミの理事だった馬場氏は彼女を老人ホームに入居させた一方、認知症の診断は受けさせず、約十五億円に及ぶ法人財産と、約二億円の個人財産を事務所で管理していたという。こうした不可解な動きを心配した元理事のA氏らは今年四月十日に馬場氏らと協議した。小誌はその音声データを入手。そこで、馬場氏は、西氏の認知機能の問題を認識しつつも、任意の財産管理契約を結ばせたと説明していた。判断能力の低下した高齢者の財産管理を巡っては、犯罪被害防止の観点から、厚労省が成年後見人制度の利用を推奨。第三者がチェックする仕組みもあり、適正な財産管理に有効とされる。 　だが、馬場氏は頑なにこう主張した。「今の状況では、成年後見人制度とかを使ってやるということはそぐわない」
　納得のいかないA氏らに、馬場氏らは再度、報告する旨を約束。だが、それが果たされることはなく、六月二十五日で馬場氏は、西氏に代わり、ドレミの理事長に就任したのだった。 　小誌は専門家の指摘も踏まえ、二週にわたり“乗っ取り”疑惑に対する見解を馬場氏に求めた。だが、秘書が毎回「回答は差し控える」と答えるのみ。幹事長通達では〈一方の主張のみ〜〉と記されていたが、ダンマリを決め込んでいるのは馬場氏自身なのだ。
　しかし、裏では新たな動きを見せているようだ。 「私たち支援者は西さんの意向を受け、後見申し立てにむけて協力する方針です。一方、施設関係者によれば、『成年後見制度はそぐわない』と主張していた馬場君も、我々に対抗するかのように、文春報道後の八月下旬から後見申立てに動いているというのです。申立てには、医師の診断書などが必要ですが、九月に西さんに認知症の診断を受けさせるべく、馬場事務所が堺市内の病院の予約まで入れたといいます」（A氏）
　小誌報道により、やはり成年後見人が必要だと認識したのか。改めて見解を尋ねる質問を送付したが、今回も秘書が「回答は差し控える」と答えるのみだった。 　さらに、幹事長通達では、所属議員らに"圧力"を，かけるような文言もあった。 　〈文藝春秋は民事訴訟の係争相手となるため、所属各位に対する個別取材の依頼があった場合には、例外なく党（党幹事長または所属する総支部の代表又は幹事長）の許可を得てから対応すること〉 　維新議員が嘆息する。
　「文春報道がなければ、笹川理府議の件をはじめ、明るみに出なかったパワハラ問題なども少なくない。にもかかわらず、個別の取材を自身の判断で受けるなというのは公党として異常です。今の維新内部でモノを言えば、池田さんのように、公認を剥奪されかねない。本当に風通しの悪い組織になっています」 　維新本部は取材に「（文書送付は）事実」、「裁判を通じて主張する」などとした。小誌はこれまで同様、取材を重ね、報じていくつもりだ。 週刊文春9月14日号より

　ちなみに馬場代表は高卒で暴力団関係企業から献金を受けていた。

　文春と馬場代表の今後の関係から目が離せません。