2024年4月16日【国際】

ロンドンで１３日、反核平和団体やパレスチナ人団体などが英国政府に対し、イスラエルへの武器輸出をやめることを求め、デモ行進しました。主催者発表で約８万人が参加しました。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるなか、参加者は「大量虐殺に加担するな」「今すぐ停戦を」と書いたプラカードを掲げ市内を行進しました。
　英政府への圧力は高まっています。今月、元最高裁判所判事ら法律の専門家約６００人が、イスラエルへの武器輸出をやめるよう政府に求める書簡を提出。ただ、キャメロン外相は９日、武器輸出は停止しないと表明しています。
　「パレスチナ連帯キャンペーン」（ＰＳＣ）は、ガザでの死者が３万３０００人を超え、大半の市民が飢饉（ききん）にひんしていると指摘。「英政府のイスラエルを武装させる試みをやめさせるため、行動を続けなければいけない」と呼びかけました。
　反核団体「核軍縮運動」（ＣＮＤ）は、国内外でイスラエルの攻撃が国際人道法違反だとの声が高まっているとし「今こそ、英国の加担を終わらせるよう国会議員に働きかける時だ」と強調しました。
　１４日にはデンマークの首都コペンハーゲンでもイスラエルへの武器輸出に反対し即時停戦を求めるデモが行われました。