※TOP画像はNHK政治マガジンの画面をキャプチャーしたもの

ついに停止したNHKの6つのテキストニュース

前々から伝えてきたように、NHKの6つのテキストニュースサイトが3月29日夕方、更新を停止した。サイト上では「更新を終了しNHK NEWS WEBに統合しました」と説明している。不思議に思うのが、事前になんの告知もなく、29日に突然「政治マガジン」のトップページがこうなったことだ。
ただ、朝日新聞の記事で事前に知っていた人は多いだろう。この日の夜もさっそくこんな記事を配信していた。

NHKは昨年の12月にBS放送を統合するまでに、春から丁寧に告知してきた。またこの4月からの番組改編は放送でもネットでも盛んにプロモーションしている。
「政治マガジン」をなぜNEWS WEBに統合し、今後はどうしていくのか、これまでの記事はどうするのか、そしてなぜ統合したのかの説明は全くない。どうして今回のテキストニュース縮小についてだけ、きちんと説明しないのかと思う。こっそり停止する姿勢は、何か後ろめたいことでもあるのか。
停止したのは「政治マガジン」だけではない。以下の５サイトも同時に停止されている。

なぜこの６サイトなのかは、それぞれの担当部門が別であることに気づけば察しがつく。「みんなそれぞれ痛み分けだからね、ね」という中間管理職の現場への言い方が聞こえてきそうだ。そしてそんな内部的な事情で6つも停止するのは内輪の論理であり国民を無視した決め方だ。

NHKが自ら言い出し、新聞協会が強烈な圧をかけた

なぜこうなったかについては、何度か書いてきたので簡単なおさらいにとどめたい。NHKにとって放送は必須業務だが、ネットは任意業務の扱いだった。時代に合わせてネットに本腰を入れるには放送法で必須業務化する必要がある。そのための総務省の有識者会議が2022年から行われてきた。有識者は必須業務化を認める空気だったが、NHKがネットで何をするかが見えないので注目していた。
2023年5月の会議でNHKはネット業務を「放送と同一の内容」にすると言い出し有識者たちは驚いた。今までよりむしろ範囲を絞ることになり、ネットに対する意欲が感じられないからだ。会議で必須業務化に猛反対してきた日本新聞協会はNHKのテキストニュースを問題視し、新聞への「民業圧迫」と主張した。NHKはあっさり、テキストニュースも放送と同一の内容にとどめると新聞協会の主張を受け入れた。一方、ネット必須業務化によってテレビを持っていない人からも「NHKプラス」で受信料を取れる方向になった。（ただしNHKプラスを積極的にインストールし利用する場合に限り、スマホを持つ人が誰でも受信料を払うわけではない）
NHK上層部は昨年、稲葉新会長が就任したのに伴い一新されており、伝え聞くところではネットよりむしろ放送を重視する考えの人々が占めたらしい。そうするとNHKと新聞協会は「利害が一致」したことになる。NHKプラスからも受信料が取れるようになるのでNHK上層部は嬉しい、NHKのテキストニュースが放送に縛られれば新聞業界はうれしい。NHKと新聞協会はNHKプラス有料化とテキストニュース縮小をいわばバーターで実現したのだ。
そこに国民の利益の視点は全くない。これだけネットにおける情報の健全性が大きな問題になっている今、少しでも「確かな情報」が減るのは大きな痛手だ。「政治マガジン」や「国際ニュースナビ」が放送とは別にニュースを配信してくれることは情報の健全性の一助になっていたはずだ。内輪しか見えない者同士で、狭い視野で自分達の利益のみを重視し、国民の利益を軽視したと言っていい結果だ。NHKと新聞協会の身勝手な合意には、一人の国民として呆れるより他はない。

NHKも新聞社もネットでのメディア運営がわかっていない

だが結果としてNHKも新聞社も、自分で自分の首を絞めることになることがわかってないようだ。NHKプラスを単独で有料化しても、契約する人は微々たるほどしかいないだろう。新聞社はNHKがテキストニュースを縮小しても、ますます読者を減らしていくだろう。首を絞めあっているのでさえなく、それぞれが自分で自分の首を絞めてしまったのだ。
NHKがもしネットでも受信料を取りたいなら、NHKプラスだけでなくテキストニュースをどう設計するかが重要だった。
ネットでメディアを成長させるには、お金を払わないとみられない領域を作る必要があるが、ポンとそれだけを置いてもほとんど有料ユーザーは増えない。