マネー現代への寄稿の第２部です。

「弊社の製品がここまで大きく政治化される日が来ようとは、夢にも思わなかった」

こう発言するのは、米自動車大手フォードの元最高経営責任者（CEO）であるビル・フォード会長です。自社EV製品に党派色がついてしまったことを嘆いているのです。

前編「EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…！フォード会長が「政争の具に堕ちた」と嘆くウラで、ついに判明した「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」」で紹介したように、トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしてます。

11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっているからです。

こうした状況を受けて、フォード会長はEVを軸にした政治的な対立構造に、不安をもらしたわけです。フォード氏は、2023年10月に米ニューヨーク・タイムズ紙に対して次のように発言しました。

「EVの政治化が顕著になってきた。民主党寄りの州では、『気候変動対策としてのEV普及が急務だ』と叫ばれる一方で、共和党寄りの州では、『EVは新型コロナウイルスワクチンの強制接種のようだ。政府が無理やり買わせようとしているが、そんなものは要らない』との声が上がっている」

大統領選で米社会の分断が深まる中、EVはどのような政治的象徴になっているのか、分析しました。

ご一読ください。