米国のバイデン政権は3月11日、中国の華為技術（ファーウェイ）に製品を供給する米企業に与えていた輸出許可の一部を厳格化させました。商務省は詳細を明かしていませんが、これら米企業のファーウェイとの契約履行が困難になる恐れがあると、ロイター通信は伝えています。

振り返れば、テクノロジーを国家安全保障の中心的課題と位置付けた共和党のトランプ前政権は、台頭する中国のIT技術や企業を極力排除するデカップリング（切り離し）政策を推進しました。これに対し、1月に発足したバイデン政権は中国ITを「脅威」としながらも、トランプ政権とは異なる姿勢を鮮明にし始めています。中国企業向けの製品供給の制限を強化する一方で、両国の“テック休戦”も示唆する、バイデン政権の「二刀流」動向を整理します。

ぜひご笑覧ください。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/55601

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