台湾経済研究院（TIER）が昨日（24日）発表した最新の景気動向調査によると、2月の製造業、サービス業、建設業の景気指数はいずれも上昇傾向にあり、製造業の景気指数は4ヶ月連続で上昇を示した。 台湾経済研究院（TEI）気候予測センターの孫明徳所長によると、第2四半期の台湾経済は霧が晴れて回復基調にあり、景気の見通しが良くなった。

また、米国の地銀3行の相次ぐ破綻や欧州のクレディ・スイスの経営危機による金融市場の混乱に対して、孫氏は「アジアにホットマネーが流れ始めたが、今回は台湾と米国の金利差によるものではなく、米国の相対的な金融不安のために生じたものだ」と述べた。

孫氏は、過去に3期連続で上昇した場合は次の四半期に指標が改善することを指摘し、今年の第2四半期は谷間となり、4月に底を打ち、5、6月に反発する可能性があるとの見方を示した。 また、台湾の景気の問題はすべて米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利の動向に関係しているわけではなく、ロシアとウクライナの戦争に次の突破口が開かれるかどうか、中国経済の回復とともに欧州経済が好転し始めることで、いくつかの主要国のマイナス要因が取り除かれ、消費者が購買力を回復するかどうかが景気回復の鍵になるだろうとの見解を示した。

中央銀行の予想外の利上げが、必ずしも景気回復にマイナスになるとは限らない、と孫氏は指摘する。利上げがインフレを抑えることができれば、それは歓迎すべきことである。重要なのは、米FRBが前日に利上げを行ったことに台湾も追随しており、国内物価は確実に上昇圧力にさらされていることであり、今回の金利を0.5ポイント引き上げるという中央銀行の決定は、国内外のインフレ、経済、国際金融環境などの事象を考慮したものであると述べた。

また、（6,000元＝約25,000円の）現金給付について、孫氏は、現在の物価高の状況では6,000元の給付はほとんどの人にとってタイムリーであり、第2四半期、第3四半期の景気回復に資するだろうと考えている。

足元の景気見通しについては、国内製造業では、2月に労働日数が増加したことに加え、中国のロックダウンが解除されたことで経済需要が高まり、企業の生産活動の再開が加速したことで、製造業の生産需要が回復したことが寄与している。
したがって、当月の業績を楽観視している製造業者の割合は、2月には91.19となっておなっており、1 月の修正値である88.07から3.12ポイント上昇し、4 か月連続の上昇となった。

この点について孫氏は、昨年末から今年にかけての中国のロックダウン解除を受けて、鉄鋼や石油化学などの台湾の伝統的な産業が回復を加速し、相場が上昇し始めていると述べた。
テクノロジー産業の在庫の回復は第2四半期以降になる可能性があるが、伝統的な産業の生産はすでに改善されており、台湾の製造業の約半分がゆっくりと回復していることを意味する。欧米の経済が好転すれば、台湾の製造業は全面的に回復すると期待されている。

孫氏は、技術産業の在庫が改善するのは第2四半期以降かもしれませんが、製造業はすでに好転しており、製造業の半分の産業が徐々に立ち上がっていることを意味します。
また、2月のサービス業の景気指数は94.97で、1月の修正値91.76から3.21ポイント上昇し、2ヵ月連続の上昇となった。2月の建設業の景気判断は93.31で、1月の92.11から1.20ポイント上昇で回復傾向に転じた。