一般質問・委員長報告・表決

◯ 大束真司 議員

それでは、次の質問に移らせていただきます。

次はこれが初めて、私も提案させて頂きます。「親子面会交流事業」についてでございます。諸事情で離婚をされたご夫婦のお子さんがですね、なかなか、お父さん、お母さんに会えないという状況がある。このような相談を実際に伺っております。その中で、この親子面会交流について、市で実装できないか、という事でございましてね。まずはこれについて、大東市の現状、婚姻率と離婚率についてお伺いしたいと思います。

◯ 木村 市民生活部長

はい、住民基本台帳所管しております、市民課データよりお答えを致します。婚姻率および離婚率は、人口1000人あたりに対する比率で、示されておりまして、具体的には、年間届出件数を10月1日現在の人口で割る、叙する事により算出される数値でございます。大阪府が公表しております。直近の令和３年、人口動態調査では、本市における、1000人あたりの婚姻率は4.0であり、大阪府内平均値の4.4より低い値となっております。

同じく1000人あたりの離婚率は1.75で、大阪府内平均値の1.66より0.09、若干高くなっている状況でございます。

◯ 大束真司 議員

初めて推移を伺ったんですけど、婚姻率については少し低いんですけど、離婚率が少し高いという事でね。差し引きすると、少し高くなって来ると言うことも考えられますね。

先般のキラリエホールであった、野村証券の御方の事がもの凄く高いような感じがねあったんですけど、そうでもないんでしょうけども、確かに全体として離婚率は高くなっているというのが現状でございます。

そういった中で、やはり子どもたちが、片方の親の元へ。まあ、単独親権というのがございますので、養育についても、片方の方で過ごすという事が多い。そして、やはり、その両親の深い溝がある場合は、どちらかに会う事がなかなか出来なくなっていくという事がございます。

私たち実際、子供はやはり、両親の元で深い愛情を注がれて。その離婚に至っては、やはり、どこまで行っても父親であり母親であり、その子たちが会える事に、両親に会える事によって、健全な育ち、そして、育成がある、成長がある。私はこのように思う訳でありまして、提案をさせていただいている訳でございます。

実は良いモデルがないかと探しておりましたら、明石市がですね、この「面会交流」を具体的に行っておりましたので、ここをモチーフにしてさせて頂きます。

明石市におきましては、2016年10月から、この面会交流のコーディネートを始めていらっしゃいます。父母間の葛藤が高く、お互いに顔を合わせられないようなケースでは？っていう感じで書いてあります。そのような形の中で、市が親子の架け橋となるべく、子どもの立場、父母間においては中立の立場に立って、無料で面会コーディネートを行う事にした理由が書いてございます。

そして、前提がありましてね。子供が中学生以下で、明石市内に住んでいるという事と、それを市内に住んでいる事を必要としているという事と、これちょっとね、表現がおかしいですけども、高校生は自分で会いに行けるだろうから、中学生以下という事は、中学生も含む、「以下」と呼んだらいいかなというふうに思います。あと、子どもと父母全員の同意が必要であるという事。DV関係は、特に厳しいというふうに言われて、これには当て嵌まらないと書いてございました。

そして市は合意形成に関与しないいう事で、あくまでも、その親子同士で決めるという事が条件になっております。で、面会交流に関して、豊富な知識と経験を持つ方がアドバイザーとして、ついて行くという事で、このような形になっています。

どうでしょうか？　この「親子面会交流」、やはり子どもたちの健全・育成を考えれば、今度、不登校の事も言いますけど、そういった形の子どもの育ちに、成長にとって必要不可欠な事だと私は思っています。答弁をお願いします。

◯ 田中 福祉子ども部長

離婚等により、両親の間に深い溝が生じている、子どもに於きましては、将来に向けて、健全に育つ権利が失われている状況が懸念されております。こうした中、生まれ育つすべての子どもたちが、未来に向けて希望を持って、成長して行くために、行政が果たすべき役割は非常に大きなものであると認識しております。

本市に於きましては、今年4月より養育費の取り決めに関する、公正証書の作成費用等にかかる費用を補助する「養育費確保支援補助事業」を開始し、ひとり親家庭の皆様に、ご活用いただいているところでございますが、子ども目線の新施策の推進に向け、引き続き、多角的な支援の取り組みを進める必要があるものと考えております。

◯ 大束真司 議員

ありがとうございます。実際にこの面会交流、出来るか、出来ないかといえば、大変ハードルが高いというふうに思っておりますけれども、大東市に於けるこの事業の可能性について、お伺いしたいと思います。

◯ 田中 福祉子ども部長

面会交流支援につきましては、離婚後に親権者とならず、子どもを監護していない親が、子どもと会うなどの交流を支援する取り組みであり、親だけでなく、子どもの未来にも大きな影響を与える取り組みであるものと理解しております。

明石市では、市独自の「面会交流支援事業」と致しまして、面会交流に掛かる父母との連絡調整や、子どもの受け渡し、また面会交流の場に於ける付き添いや、子どもの情報を父母で共有するための「養育手帳の配布」の取り組みをし、市直営で行っているところです。現在、大阪府に於きましては、この取り組みについて、「大阪府面会交流支援事業」として、府の委託事業の形で実施しており、１年間については、「無料で支援」を受ける事が出来る仕組みとなっております。

面会交流支援に関わるコーディネートは、ニーズの高い支援の取り組みではございますが、支援者の、人材確保の難しさなどの課題があります事から、市町村が、単独かつ継続的に支援事業事業を支援する、実施する為には、大きな困難を抱えており、府事業との連携や、民間事業の活用など、様々な方向からの検討が必要になるものと考えております。本市と致しましては、大坂府の「交流支援事業」の周知に努め、利用促進に取り組みながら、本市の子どもたちが安心・安全に、子どもの意思を踏まえた面会交流を行う事のできる、環境を実現するための「面会交流支援」に関わる市職員の知識や、スキル向上に向けた研鑽に努めて参りたいと考えております。

◯ 大束真司 議員

丁寧な御答弁、ありがとうございます。

初めて提案をすることに関して。拒否反応はあるだろうというふうに思っておりました。想定内でございます。しっかりとこれからも、やって行きたいなと思っています。

根拠として、私たちが言ってるのはこういう団体があるという事ですよね。国連の子どもの権利条約、これは中村春樹議員も仰ってましたけども、この９条に、「親と引き離されない権利」というのがありましてね、これを根拠としています。

国連で承認された、この「子どもの権利条例」というのは、1989年に採択され、日本では1994年に批准した、国が批准したと言う風になっております。そして、また「子ども基本法」が勿論出来た訳でございます。この中にもですね、このように、あの「子ども健全な育成」という事に触れて、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び、発達並びにその自立が図られること、その他の福祉に係る権利が、等しく保障されることっていうふうに謳われております。

やはり、この両親の愛、非常に大事だなと私は思っておりますので。それは勿論、離婚を推奨する訳でございませんけれども、諸事情があって、別れなければならなかった。でも、子ども達にとっては、掛け替えのない両親にあることも。まあ、そうでない場合もあるかもしれませんけど、DVによってね。ですけども、その思いというのはあるというふうに思いますので、こういった事業をこれからも研究をしていたと言うふうに思っています。

ひとつ、訊きたいのはですね。先ほど、ちょっと画面を見たんですけど、この民間の団体がやってる場合がありますけど、こういう推進については、どのようにされるのか。

◯ 田中 福祉子ども部長

はい。民間の支援団体では、私も確認を確実にしたわけではないんですけれども、当初の面談の、面談を行って、その間に入って、父母の間で、やりとりを行ない、例えば「１時間いくら」とかいうような会費でもって、運営されているというふうに聞いております。

◯ 大束真司 議員

これは先ほどの「権利条約」のね、中に謳われている「引き離されない」文言のところでございましてね。第3条、第９条の財産になるところであるというふうに聞いております。また、見て頂ければというふうに思っております。

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