こんにちは、オズマピーアール社長の中尾です。新型コロナウイルス感染症拡大による2度目の緊急事態宣言とともに始まった2021年も、もうすぐ終わろうとしています。

先日、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（略称：日本PR協会）が主催する「PRアワードグランプリ2021」において、オズマピーアールが関わった業務が、シルバー 1、ブロンズ 2の計3件受賞したことが発表されました！　同時に3件も受賞したのは、オズマピーアール史上初ではないかと思います。アワードで受賞することは、我々が信じてやってきたPR活動が、協会や同業の審査員の皆様から評価されたことが喜ばしいのはもちろんのこと、この受賞が社会に発信されることにより、PRという機能の価値向上にも貢献できているのではと思えるところも、喜ばしく感じます。

簡単に受賞した案件の業務内容をご紹介します。シルバーを受賞したのは、NPO法人Fineの【不妊当事者の声で新しいあたり前を創る「不妊治療の保険適用」実現に向けて】。不妊当事者・経験者14万人の「隠れた声なき声を可視化」して、2022年4月より不妊治療に公的医療保険を適用する方針が決定というルール形成を実現した案件です。

ブロンズ受賞の1件目は、兵庫県尼崎市の【『あまらぶ』シティプロモーション～since2013～】。高度経済成長期の公害問題や、犯罪が多くガラが悪いといったネガティブなイメージを、市民のまちへの愛（らぶ）を呼び覚まし、共に課題を解決するシティプロモーション『あまらぶ大作戦』を2013年より開始。約8年間にわたる取り組みにより、市のイメージが大幅に向上し人口も9年ぶりに増加となった案件です。

もう1件は、長野県佐久市の【地方創生に「住民を奪い合う」移住施策から、住んでなくても「知恵を分けあう」新しいかたちの市民（＝リモート市民）づくりへ 　日本初！自治体が運営する移住の共創型オープンプラットフォーム「リモート市役所」】。

個人を自治体同士で住民として奪い合うのではなく、継続的な関わりを持つ市民としてシェアするため、デジタル上に自治体初となるSlackを活用した、移住のオープンプラットフォーム「リモート市役所」を設立。移住はしないけど応援したい、関わりを持ちたい人すべてが「リモート市民」として参加できるこのプラットフォームでは、移住希望者が市民へ移住の相談ができるだけでなく、アイディアプラットフォームとしても機能し、新たなサービスも生み出した案件です。

得意先がNPOや地方自治体ということで、そもそも課題自体が社会性の高いものでしたが 、オズマグループのミッション『世の中に新しい「問い」を立てることで、未来をより良い方向に導く。』、ビジョン『世の中にポジティブな変革を仕掛けて、新しい「あたりまえ」を創る。』を体現し、PR本来の目的であるパーセプション・チェンジ（認識変容）、ビヘイビア・チェンジ（行動変容）を実現できた、とても良い案件だと自負しています。

今年グランプリを獲得した国立研究開発法人「物質・材料研究機構」の【「まてりある's eye」 ～若者が人生を変える 物質科学広報プロジェクト～】をはじめ、最近受賞している案件の傾向として、各得意先の課題を社会課題としてより大きく捉え、様々なステークホルダーを巻き込むコンテンツやコミュニケーション手段を用い、長期間に亘る関係を構築ーーということがあります。そして、最終的にパーセプション・チェンジとビヘイビア・チェンジという目的を実現しているものが評価を得ているように思います。

PRアクションが、得意先の経済的インパクト以上に社会的インパクトへ如何に貢献したかが新たに問われており、そういう意味では、PRの社会的役割も大きくなっているように感じます。

さて、まもなく2021年も終わり、2022年を迎えます。オミクロン株の拡大も危惧され、もうしばらくはコロナウィルスと付き合っていかなくてはいけない環境が続くと思われます。そのような中、社会活動や経済活動を進めていく中で、まだ気付いていない新たな課題が生まれてくるでしょう。

得意先の課題に応えるために、社会の課題をいち早く捉え、コミュニケーションによる解決策を提示するPRの力は、これからも益々重要になってくるでしょう。これに伴って、オズマグループの「世の中に新しい問いを立て、新しいあたりまえをつくる」PR活動は、社会からさらに期待されているのでは？と、ワクワクしていますし、確実に活躍の場が増えてくると予測しています。

2021年、皆様に大変お世話になりながら、オズマグループとしても大きな価値ある成果を上げることができた1年だったと思います。大変感謝しています。

2022年も引き続きオズマグループを何卒よろしくお願い申し上げます。