先日、東京都は「同性パートナーシップ制度」の導入に向けての案を公表した。

　そもそも「同性パートナーシップ制度」とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度である。現在は130の自治体で施行されており、全国に広がりをみせている。これを利用すると、公営住宅に2人で入居できる、民間の家族向けサービスを利用することなどが可能だ。しかし、法的効力がない(法的に家族になれない)ため、相続や扶養などの法的な保障は受けられない。

　同性パートナーシップ制度によって良い点もあるが、法的に家族になれないことが原因の問題も発生している。ぜひ一度、自分の住む地域で同性パートナーシップ制度が施行されているか確認してみてほしい。

≪参考文献≫
NHK”東京都「同性パートナーシップ制度」案公表 在勤在学も対象に”(最終閲覧日2022年2月23日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013484051000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC

日本LGBTサポート協会”パートナーシップ宣誓制度について”(最終閲覧日2022年2月23日)
https://lgbt-japan.com/partnership/

IRIS”同性パートナーシップ制度とは簡単にいうとどんな制度？同性婚との違いやメリットデメリットを解説！”(最終閲覧日2022年2月23日)
https://iris-lgbt.com/blog/2021/10/13/partnership/#tid-8

ともか