今日はストックオプションについて、ざっくり調べてまとめようと思います。ビジネスについて調べるとちょいちょい聞く「ストックオプション」、聞いたことあるけど、意味をちゃんと理解できてないのでざざっと調べてみます。

ストックオプションとは？

ストックオプションとは、株式会社の従業員や取締役が、自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利のことです。

例えば、株価が１株1,000円のとき、「今後5年間はいつでも自社の株を1,000株まで1株1,000円で購入して良いですよ」というストックオプションを付与されたとします。その後、会社の業績が好調で株価も上昇し、3年後には株式市場で1株2,000円になったとします。その時点で、ストックオプションを行使すれば、自社株を1,000円で購入できます。「市場価格1株2,000円の株」を「1株1,000円」で購入できるので、「1株あたり1,000円」特をすると言うわけです！

反対に、会社の業績が悪化したり、不祥事のせいで5年の間に株価が下がったとします。その場合は、ストックオプションを行使しなければ、株を購入したことになりませんので、損はしません。

めちゃお得な仕組みですね。

ストックオプションに向いている企業は？

ストックオプションを採用している会社には、IT系のベンチャー企業が多いです。成長途上のベンチャー企業の場合、強い業がうまくいって株式上場までこぎつければ、短期間で株価が急上昇することがあるためです。

ストックオプションのメリットとは

いくつかメリットがあります。

① 優秀な人材を確保しやすくなる
ストックオプション制度があることで、将来的なインセンティブを広くアピールできます。そのため、より優秀な人材を確保できるようになります。さらに入社した優秀な人材が「ストックオプションの権利を行使する前に辞めたら損」と考えるようになり、人材の流出を防ぎやすくなります。

② 従業員のモチベーションがアップする
自社の業績が向上すればするほど株価が上昇して、ストックオプションでの利益が大きくなります。そのため、各メンバーが「会社の価値を上げる」という点で一致した目標を持ちやすくなります。

③ 従業員のリスクがない
ストックオプションの場合、万が一株価が下落したら権利を行使しなければ損失はゼロです。そのため、自社株と違い、従業員にリスクはありません。

ストックオプションのデメリット

メリットがあれば、もちろんデメリットもあります。

① 業績悪化でのモチベーション低下
成長性がある企業でも、業績が悪化して株価が下落する可能性はあります。そんなとき、ストッックオプション制度が目当てで入社した従業員や取締役は、働くモチベーションが下がってしまいます。

② 社内の不協和音が生まれる
ストックオプションを得ているメンバーと、そうでないメンバーが混在している場合、社内で不協和音が発生することがあります。対策として、その付与基準を明確に定めておく必要があります。会社業績の貢献度、勤続年数などの基準です。

③ 権利行使後に社員が離れる
ストックオプション制度を前面に押し出して採用した人材の場合、金銭的な価値に重きを置いていることがあります。そのため、その権利を行使して、多額の利益を得た後はすぐに会社を辞めてしまう可能性があります。

ストックオプションの税制優遇措置とは？

ストックオプションで得られる利益に対しては、税制優遇措置があるかどうかは、条件によって異なります。

① 税制非適格ストックオプション
税制優遇措置が設定されていないストックオプションのことです。ストックオプションの権利を行使したときの時価が、権利行使価格を上回っている場合、その差額は「給与所得」となり、所得税が課税されることになります。さらに、株式譲渡における売却価格と権利行使時の時価の差額は「譲渡所得」となり、所得税が課税されます。

② 税制適格ストックオプション
税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことです。税制優遇措置を受けるためには、下記の条件を全て満たす必要があります。

・付与対象者が、自社の取締役・執行役または使用人およびその相続人であること（一定の大口株主およびその特別関係者を除きます）
・付与対象者が、発行株式総数の50％超を直接または間接に保有する法人の取締役、執行役または使用人およびその相続人に該当している
・権利行使期間が、付与決議の後2年を経過した日から、付与決議の日の後10年を経過するまでのあいだであること
・権利行使価格が、ストックオプションについての契約締結時の1株あたりの価額以上であること
・権利行使価格が、年間1,200万円を超えないこと

この条件さえ満たせば、税制の優遇措置を受けることができ、ストックオプションの権利行使をした時点では課税されません。ただし、株式譲渡における売却価格と権利行使価格の差額が譲渡所得となり、所得税が課税されることになります。

他にもストックオプションの種類とか、新株予約権との違いとか、調べると奥が深いですが2,000文字を超えてきたので、ここまでにしておこうと思います。もっと詳しくはこちらをご参照ください〜！