ＬＵＮＡ
勉強の合間に適度な運動をしたほうが効率的ということで、ボウリングに力を入れています。 ボウリングは奥が深いので、ちょっと軽く運動とか思ってやると、かえって落ち込んでしまいますね～
2023年度の試験問題の分析も終わり、しばらく国民年金と厚生年金のテキストの基礎的なところと発展、参考と書かれている、テキストの端の部分を主に勉強しています。昨年の試験内容を分析していると、ほとんどが基礎問題で、あとは発展、参考のところから出ていたことがわかったので、基礎問題は、復習として再確認し、今まで少し飛ばしてきた発展問題などをしっかり勉強し頭に入れようとしています。 本当に重要なのかどうかはわからなかったのですが、試験に出るなら、やはり大事なところのはずなので、確実に
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とうとう試験問題最後の問題です。 正しいものの組み合わせを選ぶ問題なので、正解は2つです。 ア.20歳前傷病による障害基礎年金は受給権者の前年の所得がその者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて政令で定める額を超えるときはその年の10月から翌年の9月までその全部又は３分の１に相当する部分の支給が停止される→✘！ ３分の1ではなく２分の1が正解なので選択肢から外す。ということは、解答のAとBは違う。 イ.障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額
問9は、ほぼ基本問題でした。 A.老齢基礎年金の繰上げ請求した場合において付加年金については繰上げ支給の対象とはならず65歳から支給されるため減額されることはない→✘！ 繰り上げ→老齢基礎プラス➕付加セットで同率。振り替えはされない。 B.在職しながら老齢基礎年金を受給している67歳の夫が厚生年金保険法に規定する在職定時改定による年金額の改定が行なわれ、厚生年金保険の被保険者期間が初めて240月以上となった場合夫により生計維持され老齢基礎年金のみを受給していた66歳の妻は65
問８は改正点や基本問題などのmix問題でした。 A.令和５年度の老齢基礎年金の額は、名目手取り賃金変動率がプラスで物価変動率のプラスを上回ったことから令和５年度において67歳以下の人(昭和31年4月2日以降生まれの人)は名目手取り賃金変動率を令和５年度において68歳以上の人(昭和31年4月１日以前生まれの人)は物価変動率を用いて改定され、満額が異なることになったため、マクロ経済スライドによる調整は行われなかった→✘！ 改正点❢ 賃金＞物価は合ってるから新規裁定者は名目手取り賃
この問7では、障害認定や死亡後の過誤払、任意加入被保険者などで、やはりMIX問題でした。では問題を見てみましょう。 A.保険料の納付受託者が国民年金法の規定により備え付けなければいけない帳簿は国民年金保険料納付受託記録簿とされ、納付受託者は厚生労働省令で定めるところによりこれに納付事務に関する事項を記載し、及びこれをその完結の日から3年間保存しないといけない→◯。 納付受託者とは保険料を口座振替で納めるときの銀行などを指します。保存期間は3年間。 B.国民年金・厚生年金保険障
4月に入って、スピードアップしないといけないです。 A.震災風水害火災その他これに類する災害により自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額(保険金損害賠償金等により補充された金額を除く)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下被害者という)がある場合は、その損害を受けた月から翌年の9月までの20歳前傷病による障害基礎年金についてはその損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者
第5問は、通達も入っていてちょっと迷いましたが、消去法で正解を探すようになりました。 A.保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について保険料４分の１免除の規定が適用されている者は免除されないその残余の４分の３の部分が納付又は徴収された場合、当該納付又は徴収された期間は保険料納付済期間となる→✘！ 全額納付じゃないので４分の１免除期間とされる。 B.保険料の産前産後免除期間が申請免除又は納付猶予の終期と重なる場合又はその終期をま
第4問も基礎問題が中心でした。なんとか正解でしたが、確信をもって答えたいと思います。 A.被保険者が被保険者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失した時はその月を1ヶ月として被保険者期間に算入するがその月に更に被保険者の資格を取得した時は前後の被保険者期間を合算し被保険者期間2ヶ月として被保険者期間に算入する→✘！ 同月得失の問題。前半はあっているが、同月に更に被保険者資格を取得したら後の資格取得の期間のみを1ヶ月の被保険者期間として算入する。 B.老齢基礎年金の受給権
