副業をしている場合には20万円を超えるところから所得税がかかります。それゆえに70万円の副業収入がある場合には税金が発生します。

給与所得金額は1年間の給与合計金額から給与所得控除を引くことで求められます。日本の税制上は本所得と副業所得で課税金額が変わるわけではなく、トータルとしてどのくらいの収入があるかが重要となります。

年間の所得金額が195万円以下だった場合には5％の税がかかり、控除金額はありません。たとえば本業の収入が100万円で、副業の収入が70万円だった場合には170万円の5％、すなわち8万5000円の所得税がかかります。

195万円を超えて330万円になった場合には税率が10％になりますが、控除額が97,500円になります。

例えば200万円の収入があったとすると、19万円ほどの所得税が発生します。170万円の時と比べて税額が大幅に上昇しているといえます。実質的な手取りがやや損になってしまうので、その調整を行うことが大切です。

副業が70万円であっても、この70万円という数字だけで所得税を計算するわけではありません。本収入との合算で初めて計算できるようになります。

税額の計算は昨年の4月から6月の収入をもとに計算されます。それゆえに月ごとの所得に差がある場合には、4月から6月に収入が減る方の方がやや得となります。

調整可能な場合にはその点を踏まえておくとお得になりやすいといえるでしょう。