動画視聴サービスのNetflixは世界中で拡大していますが、提供するサービスをシンプルに捉え、社会の共感を勝ち取った例です。現在では時価総額20兆円を超える巨大企業となったNetflixですが、創業から15年ほどは思うような成長を遂げられていませんでした。

1997年にDVDレンタル事業として創業し、2007年に現在のような動画サービス事業を開始していますが、爆発的に拡大することはありませんでした。アメリカではCATV（ケーブルテレビ）が視聴インフラとして圧倒的な存在を誇っており、お金を払って視聴するという体験はすでに当たり前となっていました。

2007年と言えば、iPhoneが普及し始め、モバイルインターネットの急拡大が始まった頃ですが、それだけでは決して今ほどの拡大は見込めなかったでしょう。

Netflixが消費者の共感呼んだ3つの理由

1つ目は、徹底的に消費者に寄り添ったサービス開発の姿勢です。早い段階からリコメンデーションエンジン（消費者の嗜好にあったコンテンツをお勧めする）のアルゴリズムに積極的に投資していました。これによって消費者が探すという体験をよりシンプルかつ効率的にし、面白いコンテンツを探しやすくしていきました。

これは消費者の満足度向上だけの効果にとどまらず、こういった仕組みにより人気のコンテンツが拡大しやすくなるという効果ももたらします。面白いものは積極的に推奨されたり、同じような嗜好を持った消費者に届けられたりするため、人気が爆発しやすいのです。

これは日本のような配信型TVやCATVよりも優れた特徴で、消費者の共感が一気に広がる要因となっています。

2つ目は、広告収入だけに依存しないビジネスモデルです。消費者にとってTVCMは不要なものであり、コンテンツの消費には邪魔な存在です。有料課金モデルは消費者には当然お金はかかりますが、純粋に良質なコンテンツを楽しむことに時間を使うことができるようになります。


3つ目は、すでに存在していたCATVとの違いです。CATVはビジネスモデルの特性上、インターネットや通信のインフラとセットで提供されていました。いわゆるトリプルプレイ（放送と通信とネットをセットで提供）と言われたビジネスモデルを採用していました。

最も投資額や維持コストが高いのが通信やネットのインフラであり、消費者から得たお金はコンテンツではなく、インフラに回ることになり、お金の流れとユーザーが体験したい動画視聴サービスにズレを抱えていました。

その点、Netflixは動画サービスに特化しており、純粋に面白いコンテンツを効率的にみられるという付加価値に対して消費者が対価を支払う構造がわかりやすく、またNetflixもより効率的によりよいコンテンツが見つかるように、リコメンデーションエンジンやコンテンツ制作に積極的に投資することができます。