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非正社員を増やす事で利益を増やすモデルは受け入れられているのか?

少し前の話になりますが、ユニクロの柳井氏が100億円もの金額を寄付したというニュースを見まして、まず素直に個人の資産を投じられる事は凄い事だと感心しました。
寄付を受けた山中氏のコメントにもある通り「生涯かけて蓄えてこられた重いお金」ですから本当に凄いと思います。

という前提の上でこれからの事を話をさせて頂きます。
4月頃、「非正規社員をこの5年で増やした企業ランキング」という記事が東洋経済で挙げられました。
記事の全容は読んで確認して頂ければと思いますが、記事の中でファーストリテイリングが期間従業員を5年前比で5万5053人の増加している事を述べているんですね。
会社として、利益を上げる形に正しいなどは法を犯さない限りはないので、正しい形だとは思いますが、個人的に「う~ん?」と思ってしまう部分があります。
増加率2位のイオンの総数が26万3173人でファーストリテイリングが総数8万758人と考えるとマシには思えますが、イオンも含め、非正社員が増え続けるのは、現在のコロナなどの状況を考えた時に調整弁として、いつでも首を切られる方々がそれだけいるという事で、それらは何かある度に社会で救済しなくてはいけない人数と考えると税金で救える人数ではないと感じます。

最近では、新卒でも非正社員として働く選択肢しかない方もいると聞きます。
個々の背景が違うので一概にはいえないにしても、若年層が社会の入り口の時点で弾かれる社会はあまりに厳しいと思ってしまいます。

ましてや、そういった非正社員を多数抱える事で利益を生み出し、個人資産を増やしているのであれば、「全ての社員を正社員に!」とは言わないまでも、「何かできるんじゃないですか?」と訊ねたくなります。
私自身、イオンで買い物もしますし、ユニクロで買う事もあります。
こういった非正社員の方々がいるおかげとして、価格帯に反映されている部分もあると思いますので、非難できる様な立場ではありませんが、今一度、雇用形態を見直してほしいと思いました。