僕たちは日本で生まれ日本で過ごし日本が母国だと思う。もちろん僕もそうだ。でも、僕の人生のある時期から舞台が日本からベトナムに変わった。長さで言えば、まだ人生の1/4がベトナムで3/4が日本だと思うけど。

それでも一般的に日本人が海外で赴任や出張を積み重ねても、人生の1/4を海外で過ごす人は圧倒的にマイノリティだと思う。そんなマイノリティであることを自覚しつつ、仮に僕がベトナムに事業を立ち上げよう（進出しよう）と思った時に抑えておく3つのことを書きたいと思う。

◆ 弁護士

法治国家よりは人治国家と言われてるベトナムでもカンボジアと違い法律は整備されつつあるし、各所において法律を遵守する。それは日本とあまり変わらないと思う。

そんなベトナムでまず見つけておきたいのは弁護士だ。

ベトナム語しか使えない弁護士ではなく、英語が使える弁護士を探そう。僕たちが聞きたいことを単純明快に答えてくれる弁護士を探そう。

ベトナムの弁護士は、日本で言う「行政書士」「社労士」「会計士」「税理士」のスキルを掛け合わせた能力を持つ人が多いです。

①法人設立を支援
②事業ライセンスの取得を支援
③銀行口座開設の手続きを支援
④オフィスの貸主や従業員との契約書作成を支援
⑤事業開始後の税務業務の支援

進出コンサルは、上記の①〜③は担当してくれると思いますが、④の契約書については雛形ベースで用意できても、その文書が弁護士の作成したものではないため、有事の際に効力を発揮できないケースがあります。それを避ける上でも弁護士事務所作成の文書を用意することがリスク回避になります。⑤についても起業後は毎月法人会計報告書を税務局に提出することが義務付けられており、会計業務についても必須です。

※　進出コンサルを行う企業では社内にベトナム人弁護士や会計士が所属している場合もあります。その時は①から⑤まで支援してくれると思います。

◆ 会計士

法人を設立した後90日以内に資本金を法人口座に入金する必要があります。その後、企業として事業を開始して行きますが仮に売上がゼロでも家賃や光熱費などの固定費が発生し、その支出をちゃんと報告書として税務局に提出しなければなりません。日本人の公認会計士でもベトナム語を理解していないと業務を行えないため、基本的にはベトナム人の会計士に本業務をお願いします。

なので、税務の理解する会計士を1人探そう。金庫番となる会計士を探そう。

法人税やVAT、社会保険など日々企業が考えなければならない税金や支出は多々あり、それをまとめて正確に記録し報告してくれる会計士を用意しないといけません。

怠ると時期が来たら、税務局から査察が入り追徴課税や罰金が課せられ、悪質な場合には営業停止処分となります。税周りは綺麗にしておかないとです。

◆ パートナー（ベトナム人or日本人）

簡単に聞こえるパートナーという言葉ですが、これが非常に難しい。難しいが故に先の弁護士が必要になります。

運良く運命共同体となるパートナーに出会えるなんてのは、非現実的で万人に与えられる機会とは言い難いので非科学的です。なので、このパートナーがいなくても、僕なら弁護士が1人探せれば事業を進めていけると思います。

それくらいベトナムでは弁護士は必要です。

弁護士がいることで、進出することが法的に可能になり、オフィスとなる賃貸物件を見つけて、そこで契約を済ませることができ、新しい従業員を募集して労働契約を締結することができます。ここまでの業務は全て法律が絡みます。だからこそ法律の専門家を抑えておかないと、後々揉め事に発展した際に戦えない。

（ここのサイトはそれらしいことが書いてあったけど、、、）

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だから、実際は3つと言ったけど1つでも良いと思ってます。

弁護士を1人探そう。そこから全て生まれていくし、カタチ作ることができる。

その上で何故こう言うのかを知ってもらうために、僕の痛い過去を端的に1つ晒したいと思う。

○年前 Hoai（ホアイ）というベトナム人弁護士を紹介され、抱えていた問題を解決するために彼の助言業務に従い、対処しようとしていた。が、結論問題は解決しなかった。そして彼は法律に詳しい一般人であった。

彼の用意する書面はベトナム語で僕の権利主張を記載しているということだったが、何もその書面が僕を救うことはなかった。

いつも会うのはこちらのオフィスで、相手のオフィスに行ったこともなければ住所も知らなかった。名刺をもらうも「○○ △△ Hoai　CEO/Lawyer　●● Law and consulting service」と書かれた名前と社名、ポジションの他を注意して見てなかった。ベトナムに来て日が浅く社会人として僕の基礎力が低かったのもあると思う。

思い返せば交渉開始してもらうも、遅々として進まず、費用と予定外の支出のみが増えるばかりだった。費用は月額で支払う決められた料金で、それ以外に公安や法廷で別途コストが嵩むということで払わされることが多々あった。

そして最後は僕自身が放棄することで、全損を受け入れることで決着した。無駄に数ヶ月を費やし、無駄にコストを重ね、無駄に労力を使っただけだった。

しかし、今なら当時の状況下に置かれた場合、誰に対してどう対応してもらうか導き出せる。というか、僕に弁護士がそばにいなくても、まずすることはGoogleで「Law firm, Hanoi」と3つの英単語を入力して検索するだけで解決してくれるだろう企業は数十社見つかり、そこに連絡してレスポンスと英語力を見比べて先に進めばいい。

この国では聞こえのいいパートナーよりも信頼できる弁護士と出会う方が遥かに重要で大切だ。幸いに僕たちは日本人であり、ベトナム人から基本的に差別されることもない。先人のアドバンテージがあるので、スタート地点でハンディキャップを負っているわけでない。

この国で事業を興そうと考えたら、進出コンサルでなく、人から紹介されたパートナーでなく、まず英語が使える弁護士を探そう。

（次回）