本日はお集まりいただきありがとうございます。
リコール署名簿押収を受けての内藤市長リコール住民投票の会の見解をお伝えさせていただきます。

3/29の経緯について

報道にもありましたように、昨日午後5時40分ごろ県警の捜査員約10名が市選挙管理事務所を訪れ、「被疑者不詳、地方自治法違反被疑事件」と記した差し押さえ令状を示し、選挙管理委員会室の金庫から7万1551筆分の署名簿9926冊を運び出しました。

我々は選管から午後6時頃には署名簿を返還いただけると聞き待っていたタイミングで寝耳に水の出来事として非常に驚きました。
2１万人の徳島市の有権者の皆さんに対して、わずか1ヵ月の期間で7万筆以上の署名を集める活動の中で不正、無効ともに出さないように最大限の努力をし、署名を集めてきました。

第三者が何らかの意図をもち不正署名を紛れ込ませようとすればそれを100％防ぐことは市民活動においては本当に難しい問題です。

選管が審査した無効票の割合は7%
80%無効票だった愛知県知事リコールの不正署名事件とは全く異にするリコール運動

しかし、愛知県の事例のように組織ぐるみで不正署名を作ることは一切しておりませんし、そんなことをする意味は全くありません。
選管の発表では約7万1千の署名に対して有効署名率は約93％であり、無効の割合は７％程度でした。
愛知県では、80％を超える不正署名が発見されたとのことだったので今回の件が全く別の状況だとはお分かりいただけると思います。

捜査が入ることは全く問題なし

我々としては捜査が入ることは全く問題がありません。
むしろ、市長側の主張の不当さが証明されるよい機会だと捉えております。県警には一刻も早く捜査結果を公表してもらいたいと考えております。

内藤市長の告発は受理されず
選管の信頼性を否定する内藤市長の行為

市長もツイッターで発表されていたように、徳島新聞の報道によると市長の告発は警察では受理をされていませんので、今回の捜査はそれとは別ものです。
内藤市長は取材の中やご自身のツイッターなどのSNSの中でも、有効署名の中に「同一筆跡、前の住所、生年月日間違い、なくなった方」があったと仰っていますが、選管の信頼性に対する真向否定です。
20日間かけて選管や市の職員が手分けして有効だと認めて下さった署名に対して、縦覧のわずか数日間でどのようにそれを発見したのでしょうか？

愛知県の事例でも、新聞社や内部の告発から発覚していると思います。
首長であり被解職請求者がいきなり刑事告発を会見で発表することは本当に異常な行為だと思います。

これもツイッターでのご発言ですが、市長はご自身の名誉のために有効署名数を少しでも減らしたいお考えのようですが、市民の活動で集まった署名に対する冒とくであり市民活動への威圧でしかありません。

ツイッターの中で、内藤市長の異常な主張とそれに対する市民の怒りが本当に渦巻いています。よければご覧ください。

▼ヤフーリアルタイム検索で「徳島市長リコール」「内藤市長リコール」「内藤佐和子」と検索すると表示される結果です。
多くの市民、そして民主主義の危機を感じる全国の方が声をあげておられます。

我々としては、66000筆余りの署名は有効であり、非常に重たい市民からの民意だと考えています。

縦覧のあり方に問題あり
署名者の個人情報と人権を守るためリコール活動を中止

改めて、市長の告発と我々の取り下げのタイミングが重なったことに対して、リコールの会にやましいことがあるのでは、というお声もあるのでここで明確に、全くそんなことはない、と断言させていただきます。
縦覧のやり方に我々の認識していたものと違うものがあり、そのやり方を継続すると多くの市民の方をリスクにさらしてしまうと判断したため急遽縦覧を中止するためにリコール活動自体を停止しました。

今回提出したリコール署名71551筆の有効署名数が66398筆であると発表された際、約2400筆の重複署名があることが分かりました。
縦覧期間に入り、リコールの会スタッフで署名簿を調べましたが、確かに約2400筆が重複署名で無効になっていることを確認しました。
重複署名は明らかに無効署名でありますので、その時点で住民投票に届く可能性はなくなったと言えますが、その他の無効署名について我々は縦覧期間に市民の皆さんが託して下さった署名を1筆でも有効署名に転換できる可能性があればということで不備署名の確認を行っていました。

縦覧に訪れた内藤市長
委任状を持たずルール違反でメモを取り始めた岡孝治市議とそれを認めた徳島市選管

そんな中、縦覧期間1日目には内藤市長が署名の縦覧に訪れ署名簿を眺めていました。
2日目には徳島活性会議の岡市議が委任状なく署名簿を閲覧メモし、それを注意した市民に対して恫喝し威嚇しました。
明らかな地方自治法の違反行為ですが選挙管理委員もそれを認めていました。

3日目には、内藤市長の委任状を持った十数人の人たちが大挙し一心不乱に署名簿のメモを取り続けていました。

市長らに縦覧のメモを認め続けた徳島市選挙管理委員会

縦覧の目的は、有効署名と無効署名の確認のはずで委任状を持ったとしても不特定多数の方の個人情報を転記するのは目的外であり違法行為じゃないか、と再三選挙管理委員会にも訴え、内藤市長に対しても縦覧をやめさせるように申し入れをしましたが、市民には縦覧をする権利があるということで私たちが朝一番にリコール中止と署名簿返還を求めた28日の午後5時の終了時まで市長の委任状を持った方々の署名転記が行われました。

「事前の説明責任を果たさなかった徳島市選管は地方自治法違反」と専門家の意見

事態を重く見た我々は、行政法の専門家である成蹊大学の武田先生に相談をしました。
2021年6月になされたとされる基準の改訂で被解職請求者が署名簿を縦覧できるようになってしまったこと、また委任状があればメモができ外に持ち出せること、委任状は同時に複数人が持って入れてしまうことなど、事前に選管からの説明はなかったわけですが、これらのことは全て地方自治法の違法行為にあたるとご指摘をいただきました。

今回の住民投票は吉野川や新町西と違って市長のリコールを目指した運動です。市役所、介護施設　病院　会社の人たちに「署名はするな」などの圧力がかかった中で、それを乗り越えての66,396筆です。

圧力をかけたグループの筆頭の市長が支援者を集め委任状を発行して縦覧させ、氏名を転記していることは　妨害を乗り越えて署名した方々に対する重大な人権侵害であり、違法行為です。

なんとか市長グループの縦覧をやめさせてほしいという市民の方からの切実なお声が多く寄せられ、我々も申し入れなどしてきましたが、現在の縦覧方法と選管の対応では市民の皆さんの個人情報は守れないと判断し、これ以上被害を拡大しないためにもリコール活動の中止を申し入れました。

ルール違反の行為に対し総務省とともに追及を
そして今後の展開

これらの内藤市長、岡市議、選挙管理委員会の運用は地方自治法違反であると疑っておりますので引き続き総務省とも相談しながら追及をしていきたいと考えております。
また、当会としましては、リコール住民投票は残念ながら実現できませんでしたが、本当に徳島が大変なことになっていると思いますし、ここで活動を終えることは、お預かりした66000筆余りのご署名を託して下さった市民の皆さんの期待に背くことにもなります。今回の活動でお寄せいただいた市民の皆さんの想いを受け、住民投票ではない別の形で、市長を変え、市長と同一歩調を取る議会も変える、市政刷新の活動を継続していきたいと考えております。

記者会見映像を徳島新聞Youtubeが公開しました