見出し画像

【まとめ】株式会社を設立する際の手続き

こんにちは。

気づけば9月も終盤となり、気候も秋めいてきましたね。
2021年に法人化し、もろもろの手続きも落ち着いたため
今後のためにざっくりと必要な手続き事項を残しておくことにしました。

※自分で調べながら手続きをすすめたこともあり、
必ずしもこれが正しいという方法ではありません。
もしこちらの記事をご覧になった方で法人設立をお考えの方は
最終的にはご利用されるサービスや業務を依頼する司法書士の方にご確認ください。
※今回は株式会社設立の際の手続きのため、合同会社の設立の場合とは異なります。

◆最初に決めたこと
自分でやるか、司法書士に依頼するかを決める。

◎司法書士に依頼する場合
手続きに必要な費用20万+謝礼となるので大体27−30万程度になる。

【メリット】
もろもろの書類作成、印鑑証明取得以外の定款認証取得、法務局、税務局への書類提出などを行ってもらえる。
(法務局や公証役場は平日の日中Openが多いため、自分でいくのが大変な人にはオススメ。)

◎自分でやる
たとえばWEBサービスを利用してシステム利用料を払ってやる。

会社設立ひとりでできるもん
https://www.hitodeki.com/

【メリット】
司法書士の方にお支払いする謝礼分が発生しないため、費用を抑えることができる。

ただし、記載内容を考えること、
各種手続きは全て自分でやる必要があるため、時間と手間がかかる。


◆設立にあたり、事前に決めておくと良い事項
・取締役の人数、株式譲渡制限
(株式会社の機関設定)
・会社名
・資本金
・事業年度
・本店所在場所
・事業の目的
・代表取締役
・取締役
・出資の形態
・出資金

◆社名を決めたら印鑑を製作
印鑑証明のための登録/証明書取得

※注文するお店によっては1日〜1週間くらいかかります。
そのため、登記日を決めている方は書類の提出など含め逆算して作成することをお勧めします。

※代表取締役の実印は役所で印鑑証明登録と印鑑証明書を取得する。
→今後の手続きで2枚は使う。

◆行政書士へ電子定款の作成依頼
※私はネット上のサービスを利用していたため、こちらは利用しているシステム上で依頼を行いました。

◆公証役場での定款認証のための、公証役場の予約を行う。

(司法書士に依頼する場合は委任状と定款を渡す。)
→自分で行ける日と予約が取れる日が合致しないと予定より後ろ倒しになる可能性があるため、余裕をもって行うことをお勧めします。
※合同会社の設立の方はこちらの手続きは発生しません。
※ここでの手続きに約5万円弱お支払いします。

◆公証役場で定款認証が終了した後、
 持参したCD-Rに電子データとして保管します。
※CD-Rへの焼き付けは公証役場側で対応してくれます。

◆出資金の払い込みを行う。
※同じ口座から一度引き出して、出資金の額を入れ直すして通帳記入するという方法でも可能です。

◆登記書類の作成
※発起人・役員、代表員(会社印)の押印が必要です。

◆管轄法務局へ定款・登記書類等を提出して、設立を申請します。
(提出した日が設立日とされます。)

※ここで提出する書類に15万円分の収入印紙を貼る必要があり、
 収入印紙は法務局の窓口で購入可能です。
※法務局に提出した際に、登記完了日の日付が掲示されているため
その日以降なら法人関係の書類が取得可能となります。

◆登記完了後に、法務局で証明書が取得できるもの。

1.印鑑カード交付申請書【必須】
2.履歴事項証明書交付申請書(登記簿謄本)
3.印鑑証明交付申請書(法人の印鑑証明書)

◆税務署に届出を行う
・法人設立届
・青色申告の承認申請書
その他も必要に応じて存在しますが、ここでは説明を省略します。


以上が、私が法人設立の際に行った主な手続きです。
記憶ベースのこともあるため、内容に誤りがある可能性もありますが
参考までに。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?