こんにちは、2025年春に港区でピッカス インターナショナルプリスクールを開園するナカガワです。開園まであと640日の今日は港区で子育てをするパパママのための子育て支援についてご紹介した前編の続き、認可外保育施設への保育料の助成制度についてです。

子どもの教育の選択肢のひとつとしてインターナショナルプリスクールに興味を持たれているご家庭でも、高い壁のひとつが『安くはない保育料』ではないかなと思います。認可保育園の運営には国や自治体から補助金が交付されるのに対して、認可外保育施設へはそのような補助金がないことが最も大きな理由です。因みに、東京都港区は区立保育園の年間運営費を公開しており、ざっくり子ども一人あたりの保育にどれくらいの経費がかかっているのか誰でも確認することができます。

認可区立保育園での助成金額に驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。そんな不利な条件でもどうしても私自身は今、認可ではなくて認可外保育施設を開園したいと思っている理由についてはこちらを読んで頂けると嬉しいです。

2019年に始まった幼保無償化

これまで義務教育ではない未就学期の幼稚園や保育園の保育料は有償だったのですが、”住民税非課税世帯の0～2歳の子ども”と”3～5歳のすべての子ども”の保育利用料が無償になる取り組みが2019年から始まりました。（※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、現時点で月額2.57万円まで）

子育て世代を圧迫していた保育料が税金でまかなわれるようになるのはとても素晴らしいことですが、その決定を初めて聞いたとき気になることがふたつありました。一つ目は保育園を利用したい家庭が増えてすでに問題視されている保育士不足がさらに深刻になってしまうのではないかということ。二つ目は保育園、認定こども園、対象の幼稚園のみ無償化され認可外保育施設だと国の補助では月額3万7000円までしか援助されないということ。

無償化対象ではない認可外保育施設とは

保育施設には大きく”認可”または”認可外”の施設があり、”認可”の基準に満たないものは認可外保育施設と呼ばれています。“認可”と“認可外（証明書の交付を受けたもの）”、どちらにも保育士資格を持つ教職員の配置数、面積や採光などの基準、保育料の設定方法など様々な設置基準がありますが、認可外のほうが基準が少し緩和されています。

認可保育園が保育を必要とする多くの家庭の保育を請け負っているのに対して、認可外保育施設にはインターナショナルプリスクールだけではなく、企業型保育施設や院内保育所、ベビーホテル、一時預かりなどがあり、早朝保育、夜間保育、英語保育、病児保育、スポーツ保育といった認可の枠では受け止めきれない様々な保育ニーズを支える事業が存在しています。

港区の強力な大英断

認可外保育施設は運営に際して認可保育園のように補助金を受けとることがないため、各家庭が負担する保育料が高額になってしまう傾向があります。幼保無償化が開始されると、認可外保育施設利用者だけが取り残され、これからも高い金額を負担し続けないといけない状況になってしまうのでしょうか。様々な理由から認可外保育施設の利用を選択しているご家庭でも認可保育施設を利用しなさいということなのでしょうか。

2019年、ずっと気になって幼保無償化に関するニュースを読み漁っていたところ、港区では子育てのための施設等利用給付費として区独自の各家庭へ向けた保育料助成制度をもうけるというニュースが飛び込んできました。

下の例が港区のホームページに記載されている助成金額の考え方です。

認可外保育施設利用者に対する助成制度としては、恐らくどこよりも手厚い内容です。いくつか23区内のホームページを見てみても同様の助成を打ち出しているところは見当たりません。これだけ大きな支援へ踏み切ることができているのは、認可外保育施設が港区のビジョンになくてはならない存在だから、そしてそう思える素晴らしい認可外保育施設が多く存在しているからではないかと勝手に推測しています。もちろん区民一人当たりにかけられるお金が大きいことがありますが、それでも全国一位ではありません。

※助成対象となるのは、証明書交付ありの施設に限ります。
※助成対象者は港区内に住民登録し居住している方のみです。

爆発的に成長する２歳、３歳

娘を育てているなかで、身体的な成長が著しかった１歳までと比べ、２歳からは爆発的に言葉を覚え、考える力を身に着けているように感じます。毎朝起きると頭脳がアップデートされているようです。そんなまさにスポンジのように日々吸収し成長していく子どもを見て、これからの教育について考え始めるのがこの頃なのではないかなと感じています。

ピッカス インターナショナルプリスクールでは、2歳から5歳までの4学年を受け入れます。港区のホームページで必ず最新情報をご確認頂ければと思いますが、必ずしも３歳までは区民税非課税世帯以外は助成が出ないということではなく、第二子以降だったり、差額助成だったり、条件が合致すれば助成制度を受けられることがあります。

また港区は保育コンシェルジュによる認可外保育施設の助成制度についての予約相談も実施しています。ご自身が助成の対象なのか分かりづらい点も多い制度だと思うのでまずは気軽に相談してみられると良いかなと思います。私も娘の件で保護者として相談したことがありますがとても丁寧に教えてくださいました！

小学校受験について検討を始める時期は年中の秋頃からだと言われています。子どもの好きなことや特性、こどもに合った環境が見えてくる前に決めなくてはいけない保育園選びで、プリスクールを含めた様々な認可外保育施設の検討がしやすくなる、各家庭の選択肢を広げる制度だと感じます。せっかくの子育て支援なので、上手く活用して理想の子育てを実現できるようになる家庭が増えるといいなと思います。

1,740の市区町村も続いてほしい

認可外保育施設への支援に力を入れているということはさまざまな保育ニーズへの支援に気づいていて先進的な取り組みをしている自治体と言えると思います。

日本に市区町村は1,741（令和4年10月時点）あるそうです。港区を筆頭に、他の1,740の市区町村でも認可外保育施設という形でさまざまな保育のニーズに応える事業についてもっともっと認識されるようになり、支援が拡充される未来を願っています。

とは言え、港区においても認可では受けられる助成が認可外保育施設では受けられないものはたくさんあります。例えば災害備品や給食など、保育施設であれば必要になる物資への支援の必要性なども継続して訴えかけていきたいと思います。

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