#夏の自由研究 #おとなの夏の自由研究

はじめに

8月2日に、総理から出たコロナ患者急増の対策、それは #コロナ感染症 　中等症までは自宅療養　という方針。これを、聞いた時に私は驚いた、というか俄かにその言葉の重大性と、その現実が信じられなかった。この、衝撃は過去に無いものだったのだけれど、同質の驚愕は記憶にあった。それは、金融機関に対して、種類の販売、時短要請への協力をしない飲食店に圧力をかけるという、西村大臣発言だ。聞いた時に #これ暴挙だろ 　そう感じた、なぜこんな発想になるのかと、少し研究してみたくなり、ある種の仮説を立てたのだけれど、今回の自宅療養の件を聞いて、その仮説をとの共通点を感じたので、これを、夏だから自由研究してみたので、ここに文字通り #note することに・・

２つの愚作

まず一つ目は先月話題になった、酒類の提供並び時短要請に応じない飲食店に関して、取引先の金融機関より、要請に応じるように働きかけをさせるとした発言だ、平行して酒類卸にも要請を守らない飲食店への酒類の提供をしないように働きかけるとする発言もあり、これには酒卸はじめ世論の反発は大きく、その発言は後に撤回された。

もう一つは、今月2日に発言された、中等症までを自宅療養とするというもの、重症化した場合、や、重篤化する可能性が高いと判断される患者対しては直ぐに入院できるように手配するとし、在宅でも治療できる薬剤の提供なども合わせてコメントした。しかしながら、これには、発言内容に実態と乖離している等の反論が相次ぎ、医療関係者からも発言された内容が可能かについては、否定的な意見が出された。これに関しては、現在も大きな問題となっているものだ。この2つの、要人発言には、大きな共通点があると感じたのだ。

補足：同じことが、五輪の開催説明を　安全安心の大会　というワードで逃げ切っていることも、同種と言えなくもない。

違和感

#西村大臣 　の時も #菅総理 　も、それぞれを発言した時に、お二人の発言ともに、私は強く感じた。お二人とも、今　自身が発言されていることの内容の重大性とその意味を理解して口にしているのだろうか？　という単純な疑問だった。金融機関からの圧力にしても、自宅療養にしても、新薬の供給にしても、それぞれの、分野でハレーションが起きることは、一般的な知識の生活者よりも、知識の乏しい私であっても想像が出来る。例えば、金融機関から、取引先へのこの圧力は、ハラスメントにならないか法律的な問題はないのか、金融機関にこんな権限を持たせる前例は、金融庁としても容認する筈が無いのでは。在宅容量にしても、開業医がこの対応に協力できるのか？　確実に入院手配すると言う重症病床はあるのか？　新薬は供給出来る量があるのか？　酸素投与　在宅療養者への食事　食べるものが無くて、彼らがコンビニに来る可能性など、考えただけでも疑問とリスクだらけだ。これを、自分の言葉として言ってしまう事の、リスクをなぜ考えないのか？ここの疑問を解かなくてはならないだろうと感じた。

見えた答え

言えば大きな問題になることを、平気で発言出来てしまう場合は、大別すると以下に分類される。

１．命令なので言うしかない、問題あるのは解るけれど発言しちゃえ。

２．最高に優秀な人材が練った内容なので、問題はないと信じてる

３．発言の意図が、別にある　炎上含めて想定済みの戦略である

では、今回のケースに当てはめる、西村大臣の場合は、元官僚でもあることから、発言の危うさは理解できない筈は無い、さらに、後の報道で、財務省にも大臣には放置されたけれど、一定の事前連絡はあったようなので、１ではないかと考える、３も考えた、飲食店に対して、守らないと酷いことになる可能性を匂わすためにと、だとしたら、これは完全に逆効果になった。

では、総理の発言はどうだろうか、発言が出て数日の今の時点では２としか考えられない。現在、与党からも反論が出ている、予想どうりの炎上だけれど、総理の昨日の報道された姿をみても、３であるようには今のところは見えていない。

「なぜ？　こんなバカげた案ばかりが出てくるのか」

ここで、自由研究に対する一つの仮説を展開します

※これは、以下の太字部分は、あくまで想像の世界の話しです。

コロナ対応は、昨年とは違い、直近に迫るの選挙に直結する最重要事項となり、厚労省まかせというわけにはいかず、所謂　官邸マターの最重要課題となり官邸が徹底した指導力を発揮し、具体的な対策も独自に立案される。当然そこには、極めて重要な人間が存在し、この人間は強大な権限を持ち、省庁の垣根を超えた大胆な戦略立案が可能。これにより、この人物、もしくはチームは行政権の行使に関しては不可能は無いという思考回路に至っていく。

そんな彼ら（個人かもしれない）に、課題が投げられる。

課題解決プロセスとその考え方

【課題が出されます】

緊急事態宣言発出に際して、出される要請に飲食店に従わせたい。　　　　　飲食店が要請に従わず感染が停まらないので、従わせる手段は無いか？

【課題に対する結論】

ほぼ総ての飲食店に対して要請にたいして、それに従ってもらう。

このように結論が先に決まります。目標ではありません結論です。

【期待する結論を満たすためには】

酒が、なければ販売は不可能　　

行政の要請を聞かない彼らが、言われてNoと言えない相手とは？　金融機関から見放されたら、飲食業は継続できないから、金融機関に彼らは絶対に逆らえない。

【検証】こんなことが出来るのか？　法的に出来るのか？

法務照会、あくまで、助言の範囲でなら、ハラスメントまで行かない、言われた方は言う事を聞くのではないか。それに、実際に金融機関には何もさせなくてもいい、この内容が報道されるだけでも効果が出るさ。

【決定】

これで行こう　これならいける

【人選】

誰に言わせる？

少なからずハレーションが避けられない、総理はまずい支持率に直結する。

じゃ、大臣でいい

【決定】

つまり、提示された課題に際し、納得感のある結論を先に決めて、その結論を導くために対策を検討するというプロセスです。彼らは賢いので、法務照会して、クリアさせたうえで、対策を作成しています。けれど、それはあくまで、議論された時に、きちんと遵法であるという、半ば逃げ道にちかいものであり、概要を聞いただけでは、とても乱暴なものに他なりません。彼らは、乱暴でも何でも、求められた課題に、最大限の結論をもたらすものを考え出すのですから、彼らは的には、納得感の高いものを自信を持って出しており、これを否定されるのは。彼らにしたら極めて遺憾なわけです。

この価値観で説得された、政治家たちは、やはり彼らの思考に意図するしないに関わらず迎合してしまうのです。

以上が私の仮説です。

研究結果

上記は、金融機関を利用して要請に協力させるというものでしたが、今回の中等症まで自宅療養という結論も同様のプロセスがあったのではないかと思います。今回の課題はおそらく、可及的速やかに病床逼迫を解消するというものでは無かったかと推察します。これらの問題は、課題が目に見えてから対策を考えさせることにあり、例えば五輪中止を求める人を納得させるにはどうしたら良いか、みたいな曖昧な課題を提示した結果、机上のアイディアにまで及ばない、変なメッセージが出たのも、プロセスを考えれば理解できます。五輪の開催の正当性⇒感染拡大の懸念⇒五輪が危険という意識の払拭⇒安全安心を訴求すればいい　⇒　変なスローガン　言われれば、無理もない、賢いからの落とし穴なのかもしれません。

でも必要なのは、賢いけれど機能しない組織　よりも　賢くなくてもやるべきことは的確に取り組み結果を出す　そんな組織の方が今の日本には必要なのです。

最終的な結論

政治家は、その生い立ちや、学歴、職歴に関わらず、自らの言葉と行動に責任を持ち、目的と手段を明確にして、優先順位を判断して、指示を出し、決断していくという、当たり前の能力が発揮されない、または、備わっていないことが大問題なのです。けれど、これは絶望視すべき事では無いのです。

学びは総てを補ってくれるのです。

遅すぎることはありません。

口にする人は、自分が当事者なのです

それが嫌ならやめると言う選択もまた残されています。