最近はすっかり朝が起きれなかったり、何かと体力のなさを痛感しております。やりたいことがあっても、体力がないとなにもできないので新しい年度に向けてもう一度自分に喝をいれていきたいと思います。

災害対策とリスク管理
令和３年度の介護報酬改定で「感染症や災害が発生した場合であっても必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点からすべての介護サービス事業者を対象に業務継続にむけた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務付ける」としており、ＢＣＰ作成の義務化が明言された。
平時からの備え
医療度の高い利用者は災害時に在宅療養を継続することが困難になりやすいため起こりうる被害を想定し、応急処置などのさまざまな対応を検討する必要がある。停電時であれば、人工呼吸器や吸引器の非常用電源の確保手段、バッグバルブマスクや吸引の代用方法、エアマットの空気の抜き方等指導を行う。避難場所については市町村の地域防災計画で指定されている避難場所を確認し移動方法の検討を行う。無理のない範囲で訪問中に防災の情報を織り込むなど意識づけることが大切である。

災害対策マニュアルの整備
マニュアルは実際に使用できないと意味がないため、マニュアルを使用したシュミレーションや訓練を実施し、計画の修正を行い改善をするというマネジメントサイクルを回し実効性を高めることが重要である。

事業所が単独で訓練するより、地域の防災訓練に参加するなど他機関とつながりがもてる内容を検討することが望ましい。平時から関係機関や地域住民と顔のみえる関係をもつことが地域との連携強化のためにも重要である。

災害対策マニュアルとBCPの違い
一般に災害対策マニュアルは災害急性期の事業者や利用者の命を守るための初動対応を示している。
ＢＣＰは業務を中断した場合でも優先業務を実施するなど平時からの準備内容や災害発生から復旧に至るまでのすべての時期に応じた事業を守るために検討した方策を記載する。

ＢＣＰ具体的な内容としては、建物の耐震性の確認や事業所内の常備品などの設備や備品の点検、移動手段を失った場合の代替手段。出勤できないときのマンパワーの各方法や業務の優先順位、通常業務と災害時業務との切り替え判断基準など。
利用者や家族へ契約の際に災害時の対応などの説明をしっかりしておくことも事業所の信頼を守るためのリスク管理である。