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あなたは時事問題を「範囲が広すぎて、努力が報われにくい非効率な科目」だと考えていませんか？
私は、時事問題を「短期間で差をつけられるお得な科目だ」と考えています。
しかし、時事問題を得意科目としている受験生は、ほとんどいません。
なぜなら、日々新聞を読み、的確に試験に出る事柄を記憶することや、直前期に発売されたボリュームのあるテキストを「試験問題が解けるレベル」まで読み込むことは難しいからです。
だからこそ、時事問題を効率よく勉強することが出来れば、苦手科目の失点をカバーし、むしろ差をつけることができると思いませんか？
総合点で勝負が決まる公務員試験では、直前期の詰め込みが勝負を分けると言っても過言ではありません。
多くの科目を勉強する必要がある状況で、時事問題学習の必勝法は、テキストを読んで丁寧に学習するのではなく、「出題パターンをおさえた問題をそのまま覚えること」です。

本問題集は、下記の5つのポイントにより、直前期に勉強するのにふさわしい問題集となるよう作成しました。

① 過去問を徹底的に分析し、前年1月から今年2月末までの高頻出テーマを厳選
② 「政治学等の科目で学習すべき基礎的な知識を聞く問題(枝)」を省いた、ズバリ「時事問題」を集中的に出題
③ 直前期に学習しやすい問題形式、レイアウト
④ 5枝で足りないと判断した場合、5枝にこだわらず内容の網羅を優先
⑤ 正文化版をセットで販売し、正文化作業にかかる時間をカット

→3月13日に発売予定

書籍ではタイミング的に扱うことが出来ない、年明け以降の時事も網羅した問題集です。（最後に「超難問を解く際の選択肢の切り方について」という裏技も掲載。）

以下、目次と1問だけ問題を公開します。

はじめに 
本書のおススメ勉強方法

第1章【日本政治】
問１．骨太の方針 
問２．未来投資戦略2018①
問３．未来投資戦略2018②
問４．規制改革実行計画
問５．まち・ひと・しごと創生基本方針2018
問６．人づくり革命基本構想

第2章【日本経済】
問７．日・EU経済連携協定
問８．TPP11協定、RCEP等
問９．2018年度税制改正
問１０．2019年度税制改正
問１１．2018年度当初予算
問１２．2019年度当初予算
問１３．地方財政計画
問１４．日本の経済・財政事情①
問１５．日本の経済・財政事情②

第３章【国際情勢】
問１６．各国首脳の交代等①
問１７．各国首脳の交代等②
問１８．米国の動向
問１９．中国の動向
問２０．核兵器の削減等に係る国際的な情勢
問２１．地球温暖化対策
問２２．G７シャルルボワ・サミット
問２３．G２０ブエノスアイレス・サミット
問２４．米朝首脳会談
問２５．ASEAN関連会議
問２６．国際会議①
問２７．国際会議②
問２８．各国中央銀行の金融政策
問２９．世界経済事情
問３０．国際情勢①
問３１．国際情勢②

第４章【法】
問３２．働き方改革関連法
問３３．成人年齢を引き下げる改正民法及び関連法
問３４．IR（=統合型リゾート）施設整備法
問３５．第196回国会において成立又は改正された法律① 
問３６．第196回国会において成立又は改正された法律② 
問３７. 2017年5月に成立した改正民法
問３８．昨今の施行法及び開始制度
問３９．改正出入国管理法
問４０．改正水道法
問４１．労働契約法20条の解釈をめぐって争われた最高裁判決
問４２．昨今の最高裁判決

第５章【国内事情】
問４３．日本の選挙制度
問４４．日本の観光をめぐる動向
問４５．日本のODA
問４６．日本の子どもに関わる社会問題
問４７．日本の男女共同参画
問４８．日本の雇用・労働統計①
問４９．日本の雇用・労働統計②
問５０．日本の雇用・労働統計③
問５１．日本の教育制度改革
問５２．日本の人口
問５３．日本の高齢者
問５４．日本の社会保障
問５５．日本の科学技術とテクノロジー
問５６．日本の原発・エネルギー政策
問５７．日本の自然環境と生物多様性
問５８．日本の世界遺産等
問５９．日本の農林水産業
問６０．日本の犯罪統計
問６１．日本の交通事故
問６２．経済財政白書
問６３．通商白書
問６４．国内事情①
問６５．国内事情②
問６６．国内事情③

≪超難問を解く際の選択肢の切り方について≫

【公開問題】

問３０. 国際情勢に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。
1. 2018年6月、米国は、「パレスチナへの慢性的な偏見」への改善要求が満たされなかったため、世界各地の人権問題に取り組む国連の常設理事会である「国連人権理事会」から離脱した。
2. 2018年8月、EUなどから厳しい財政緊縮策と引き換えに、ギリシャに対し8年に渡った38兆円規模の金融支援が、債務超過解消により終了した。
3. 2018年11月、米国、メキシコ、カナダにより「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が発効された。これは、NAFTA(北米自由貿易協定)を見直した自由貿易協定である。域内GDPは世界の3割弱を占める。
4. 2018年11月、フランスが2035年までに4分の1の原発を閉鎖し、原子力発電に頼る割合を70％から25％に引き下げる方針を策定した。
5. 2019年1月、マケドニアが国名を「北マケドニア」に変える憲法改正案を可決した。これは、マケドニアという名称はギリシャの歴史を象徴する地名であり、マケドニア名のままだとNATOとEUへの加盟に反対していたギリシャに配慮しての国名の変更である。