最近、前明石市長のような「嘘・大袈裟・紛らわしい」を平然と述べる人物が目立っているようで、世も末だと感じる。

ダウト。2002年1月~2008年2月は戦後最長、2012年11月~2018年10月は戦後二番目の長さの景気拡大期だった。

ダウト。イタリアは戦争・内戦していないが日本よりも30年間の経済成長率は低い。

30年間では人口増加率の差も大きいので、1人当たり（per capita）で比較すると、日本より実質成長率が低く、戦争・内戦していない国は幾つもある。

日本が遅れたのはバブル崩壊と金融危機があった1990年代（失われた10年）なので、バブルの処理がほぼ終わった後からの過去20年間で比較すると、日本より1人当たり実質成長率が低い先進国は幾つもある。

「内戦の国」は昨年にバズッたツイートを参考にしたのだろう。

事実認識が根本的に間違っているのだから、日本経済への処方箋も的外れなものになる。

この👇注意喚起は森永の話にも当てはまる。

日本経済に問題があるとすれば、

1. 成長分が企業部門（資本）に偏って分配されている

2. （特に第二次安倍政権期からは）成長が高齢者と女の労働投入（就業率上昇）に支えられた「人海戦術」頼みになっている

で、好循環が始動しなくなっている。