円の実質実効為替レートが50年以上前の水準にまで減価しても輸出数量増にはつながっていないことを確認する。

第二次安倍政権のいわゆるリフレ政策でも、円安→輸出数量増・国内生産増・設備投資増が期待されたが、そうはならなかった。貿易財を生産する企業が為替レート変動に影響されにくいグローバル生産体制を構築したためである。

米欧向けは世界大不況後に大幅に減少したまま。

アジア向けは世界大不況で増加トレンドが止まった。

円安の景気刺激効果がなくなり、逆に食料やエネルギーの輸入価格が上昇する「悪いインフレ」となってしまった。