明石市の「子ども予算」の増分の172億円だが、泉房穂前市長（収録時は現職）の説明は印象操作に聞こえる。

ここでは明石市の分類の「子ども予算」の代わりに総務省の分類の「児童福祉費」を用いる。

増分の約半分は国と県からの支出金である。

一般財源等の増分のほぼすべてが児童福祉費に投入されている。児童福祉費は聖域で、それ以外の支出の全体が「やりくり」の対象になったと言えそうである。

市税収入の増加率は全国平均並み、つまり、全国的な景気の上げ潮に乗っていただけで、泉市長（当時）が主張してきた「子ども施策→人口増→経済拡大→税収増」ではなかったと言える。なお、2018年度の"等"の増加は土地売却収入によるもの。

まとめると、明石市の児童福祉費の増分の出所は

1. 景気拡大に伴う国と地方の税収増（→一般財源等の増加）

2. 国と県からの支出金

だったと言える。

他の自治体は首長が無能だからできなかったのではなく、増収分のすべてを児童福祉費に注ぎ込むという極端な「選択と集中」をやらなかっただけである。

「明石市モデルの持続性は？」と問うのなら、市庁舎、クリーンセンター（ごみ処理施設）、下水道、上水道、市民病院などがどうなっているのかも見る必要がある。

大体、この👇ようなこと（国の支出の半分は無駄）を言う人物を信用できるはずがない。これほど分かり易い煽動家に騙される方にも問題がある。