専門家をたくさんフォローして、その専門家がそれぞれ何を言っているのかをきちんと見るということです。面白いのは、専門家同士の仲がいいのですよ。安全保障の人たちでは、地政学の奥山真司さんや防衛研究所の山添博史さん、高橋（杉雄）さんなど、みんな仲がいいのです。ツイッターでやりとりなどもしています。あとは慶応大学の人ですね。

ウクライナ情勢に関しては、慶応SFCと防衛研究所がハブになっている感じです。その人たちがどのくらい認識を共有しているかということをチェックすることが大切だと思います。

今回に関して言うと、慶応SFCと防衛研究所には権威があるわけです。権威という言葉が嫌いな人もいるかも知れませんが、「何を信じるか」となったときに、オフィシャルかどうかということです。

今回の侵攻は、まさにプーチン大統領が募らせていた承認欲求と、それが満たされないどころか自身の尊厳が崩され続けているといった被害妄想が積み重なり、直接的に戦闘に駆り立てた――。そう言っても過言ではないかもしれないのです。

同じくミンスク合意をキエフが前も今も履行したくないということが明らかになった。つまり２つの脅威がロシアに迫ってきた。一つはNATO拡大に伴うウクライナのロシアへの武力行使の脅威が極めて強くなった。そしてロシア国籍を持つ多くの人々を含めウクライナ東部のロシア系住民に対する武力行使の脅威が強くなった。先ほど申し上げた通り、３月８日にウクライナ軍による（東部への）大攻勢が計画されていることが明らかになった。そうした状況下でロシアは自国民、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナナチス政権による武力行使を防ぐために、先手を打って軍事作戦を止むを得ずに開始する状態となった。

2、3日でウクライナの首都キーウを陥落するつもりが、そうはならなかった誤算

早い時期に将官クラスが次々とウクライナ軍によって殺害されたことも、プーチン大統領にとっては大きな誤算だったはずです。将官クラスは通常は前線には出ないものですが、兵士の士気が上がらず、戦い方がグダグダなので仕方なく前に出て殺されてしまったとも聞きます。

On France 5, the journalist Mélanie Tarvant presented the death of Russian generals on the battlefield as proof of the destabilization of the Russian army. But this is a profound misunderstanding of the traditions and modes of operation of the Russian army. Whereas in the West, commanders tend to lead from the rear, their Russian counterparts tend to lead from the front—in the West they say, “Forward!” In Russia, they say, “Follow me!” This explains the high losses in the upper echelons of command, already observed in Afghanistan—but it also tells of the much more rigorous selection of staff-personnel than in the West.

ウクライナがこうした準備を整え、対策を練ってきたことは、日本にいる私にもわかることなのに、プーチン大統領が知らなかったとしたら、はっきり言って異常事態です。実は、プーチン大統領は自ら情報収集はしないし、インターネットを使いません。スマホも持っていないのは有名な話です。もしも自分でネットの情報をちょっとでも検索すれば、ロシアが劣勢ということも気づけると思うのですが……。

そう、今回の情報戦ではドローンの存在が極めて象徴的です。

そうした中で明らかに「ウクライナで生活している全ての人種、全ての住民、全ての国民を代表するウクライナ政府がない」という状況が続いていた。つまり東部の皆さんに、差別的政策を行ったのはウクライナの中央政府だった。

ピンクの辺りが実はレーニンが、ウクライナっていうのはあまりにも農業国でどうしようもないから炭田や重工業を与えようとして与えたところであります。

ウクライナ東部は鉄鋼や機械、石炭など重工業の集積地で、親露派が支配するドネツク、ルガンスク両州は同国経済の約15%の規模を占めるとされる。