あまり評判が良くないようだが、少子化対策として有効ではないことはほぼ確実と思われる。

合計出生率（TFR）のうち第3子以上は0.2程度だが、1970年代以降での最高が0.3程度だったので、上昇余地は乏しいと考えるのが妥当である。

大学の学費は子育てのトータルコスト（現金支出だけでなく時間・手間・精神的なものも含む）の一部に過ぎないうえに、実際に恩恵を受けるのが約20年先なので、現時点における出産意欲の刺激には限界があると考えられる。加えて、子供の数は社会の規範・通念・常識に強く影響されていることも、少子型策としての効果を小さくすると思われる。

ヨーロッパ諸国（特に北欧）の出生率が低下していることも参考になる。