日本経済が過去30年間にわたって低迷している理由は、複合的で簡単に解決できる問題ではありません。ただし、日本の社会、経済を取り巻く環境が大きく変わる中、過去の成功に安住し、自己改革を行なえなかったことや「当たり前の資本主義」が上手く機能せず、競争メカニズムが不十分だったことは大きな原因だと考えられます。規制や既得権益が新しい産業や新規参入を妨げ、また、企業を優遇する助成金や貸し付けの仕組みも、低生産性企業を温存することにつながっていると考えられます。

中央銀行は、景気が低迷すると「金融緩和」というアクセルを踏み、逆に、景気が過熱すると「金融引き締め」というブレーキをかけます。

日本でICT導入が遅れた理由のひとつに、非正規雇用の存在が挙げられます。企業が安価に非正規雇用を増やしたことで、労働を節約するロボットなどの投入が遅れたと考えられています。

世界的なコンサルティング・ファーム、PWC（プライスウォーターハウスクーパース）が実施した「第25回世界CEO意識調査」には興味深いデータがあります。この調査では、世界89カ国・地域の4446名のCEO（うち日本のCEOは195名）を対象に、「今後12カ月の貴社の売上成長見通しについてどの程度自信をお持ちですか」という質問がありました。その結果、自信がある（「非常に自信がある」および「極めて強い自信がある」）と回答したCEOの割合は、世界全体で56%、米国で67%、中国で45%であったのに対して、日本ではわずか25%と非常に低い数字でした。

経営者には、どんな状況でも勝ち抜く経営判断が求められます。しかし、日本では、自社の将来展望に自信を持っている経営者が世界平均に比べて少ないというのは、日本の経営判断や戦略に問題があることを示唆しているといえるでしょう。

日本経済を再浮上させるためには、こうした経営者には退席していただき、有能な人物を経営者に据える必要があります。

生産性向上のため、資本や人に投資をするかどうかを決めるのは経営者です。積極的で有能な経営者がトップに立つことで、企業は資本や人材への投資を行い、付加価値を高めることができます。こうした変化は、最終的に日本経済全体を再び成長へと導くと期待されます。日本の経営者が自信を持って攻めの経営を展開し、企業の未来を切り拓くことが求められています。

個々の労働者の生産性を高めるだけでなく、経済全体の生産性を高める必要があります。
これを同時に達成できるのが、本章で詳しく論じた労働市場の流動化です。流動的な労働市場では、適材適所が達成されるので、労働者がその能力を最大限に発揮できるようになります。また、労働の再配置がスムーズに行われるため、経済の新陳代謝が上がり、経済全体の生産性が高まると考えられます。