近年、海外進出する企業が増加しているのに伴い、家族ごと転勤する駐在員も帰国子女の数も増加しています。
私自身駐在員の子として複数の国を連れまわされ、その度に小中学校の転校を余儀なくされた経験があります。海外にいる間は周りがほぼ全員転勤族で転出入にも理解があるものの、帰国するとうまく馴染めないというのをよく耳にします。
今回は、帰国子女の多い自治体をピックアップし、帰国先に迷っている方に少しでも参考になればと思います。

帰国子女の人数が多い自治体

直近5年間の合計人数が100人を超える自治体をご紹介します。

東京都 (26自治体)

1位　世田谷区　1529人(305.8人/年)
人口も多く帰国子女の割合も高く、2位とダブルスコア以上になる圧倒的な多さです。

2位　杉並区　575人(115人/年)
3位　文京区　565人(113人/年)
4位　目黒区　533人(106.6人/年)
5位　港区　434人(86.8人/年)
練馬区　420人(84人/年)
大田区　419人(83.8人/年)
江東区　367人(73.4人/年)
新宿区　309人(61.8人/年)
武蔵野市　268人(53.6人/年)
品川区　250人(50人/年)
豊島区　232人(46.4人/年)
三鷹市　204人(40.8人/年)
中央区　203人(40.6人/年)
中野区　189人(37.8人/年)
渋谷区　188人(37.6人/年)
八王子市　143人(28.6人/年)
町田市　142人(28.4人/年)
江戸川区　135人(27人/年)
板橋区　134人(26.8人/年)
北区　128人(25.6人/年)
調布市　122人(24.4人/年)
国分寺市　116人(23.2人/年)
府中市　106人(21.2人/年)
足立区　102人(20.4人/年)
墨田区　100人(20人/年)

23区は人口が多く、ほとんどの区が該当しました。都下では武蔵野市が突出して多く、中央線、京王線沿いの一部の自治体が該当しました。

神奈川県 (17自治体)

1位　横浜市青葉区　426人(85.2人/年)
2位　川崎市宮前区　344人(68.8人/年)
3位　川崎市中原区　305人(61人/年)
4位　藤沢市　282人(56.4人/年)
5位　横浜市都筑区　273人(54.6人/年)
横浜市港北区　211人(42.2人/年)
川崎市麻生区　194人(38.8人/年)
横浜市戸塚区　181人(36.2人/年)
鎌倉市　168人(33.6人/年)
川崎市高津区　131人(26.2人/年)
茅ヶ崎市　129人(25.8人/年)
厚木市　121人(24.2人/年)
横浜市神奈川区　116人(23.2人/年)
横浜市磯子区　113人(22.6人/年)
横浜市鶴見区　103人(20.6人/年)
相模原市南区　102人(20.4人/年)
川崎市幸区　101人(20.2人/年)

神奈川北東部エリアと人口の多い藤沢市が上位を占めました。神奈川県は東部の地域が幅広く該当しています。

千葉県 (7自治体)

船橋市　429人(85.8人/年)
浦安市　263人(52.6人/年)
市川市　254人(50.8人/年)
流山市　182人(36.4人/年)
柏市　177人(35.4人/年)
松戸市　150人(30人/年)
千葉市美浜区　141人(28.2人/年)

浦安市が人口の割に突出した結果となりました。

埼玉県 (3自治体)

さいたま市浦和区　159人(31.8人/年)
川口市　117人(23.4人/年)
所沢市　112人(22.4人/年)

浦和区が人口の割に突出した結果となりました。

茨城県 (1自治体)

つくば市　336人(67.2人/年)

1自治体のみですが、つくば市は都内並みに帰国子女が多いことがわかります。

栃木県 (1自治体)

宇都宮市　363人(72.6人/年)

人口が多い宇都宮市が圧倒的に多いという結果になりました。

群馬県 (0自治体)

群馬県は該当なしでした。

続いて、割合が高い自治体です。

帰国子女の割合が高い自治体

直近5年間の帰国子女の割合が年平均0.5%を超える自治体をご紹介します。
こちらは該当する自治体が少ないため一挙にご紹介します。

1位　文京区
2位　目黒区
3位　港区
4位　武蔵野市
5位　世田谷区
6位　新宿区
7位　つくば市
8位　浦安市
9位　川崎市宮前区
10位　渋谷区
11位　横浜市青葉区
12位　千代田区
13位　杉並区
14位　高根沢町
15位　中央区
16位　豊島区

都心7区、世田谷、目黒、杉並といった都内の人気住宅地が主です。
そして、人気の吉祥寺を有する武蔵野市、研究者や大学教授や国家公務員等が多いつくば市、新浦安に有名企業の社宅が多数ある浦安市、田園都市線沿線の宮前区と青葉区、ホンダの研究所がある高根沢町(栃木県)も該当します。

率で見ると、9位の宮前区から14位の高根沢町までの差は0.01%で、この6自治体は実質同じとみなせるでしょう。

以上、帰国子女に関する調査でした。ご要望があれば関西や愛知なども調査してみたいと思います。