恐るべきことに、日本にも「孤独・孤立対策担当大臣」が設定されております。
孤独・孤立対策担当大臣から皆さまに向けて｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)
挨拶を見るだけで期待できそうもない大臣だけど・・・
中身も、女性・子供への対策で他省庁と重複し、「公金なんたら」を疑うNPOへの補助金だらけだし、その上、なぜか食品ロスって・・・

社会処方箋は、2019年にNHSイングランドが長期計画で採用した概念で、医療的な必要がない患者を「社会処方箋リンクワーカー」に紹介し、コミュニティサポートや活動（アートやガーデニングクラブ、フィットネス活動、財務アドバイスクラスなど）への接続を通じて孤独感などの問題に対処し、健康増進を図ることを目的としています。これにより、GP（一般医）の負担軽減も図られます。

5年間で、この取り組みは大きく成長し、イングランド全土に3500人以上のリンクワーカーが配置され、250万人以上がリンクワーカーに紹介されました。国立社会処方箋アカデミー（NASP）はその有効性を支持しており、孤独感の軽減や健康サービスの利用減少などの利点を強調しています。例えば、シュロップシャーでのプログラムでは、参加者のGP予約が3ヶ月後に40％減少したと報告されています。

国家社会処方箋戦略の提案では、GPの理解向上や若年層へのサービス拡大が示唆されています。財政的節約と健康上の利益の証拠は存在するものの、社会処方箋が投資された1ポンドに対して2.14ポンドから8.56ポンドのリターンを示すなど、正確なコスト効果や影響を決定するためには、より標準化されたアプローチと証拠が必要です。

介入の変動性や、資源配分を正確に導くためのより堅固な証拠が必要であるという懸念が残ります。資金調達の課題も存在し、これらのプログラムの長期性と効果を確保するためには、持続的な支援が求められています。社会処方箋が健康と社会ケアにより深く組み込まれるにつれて、その潜在能力を最大限に引き出すためには、継続的な評価が不可欠となり、最近の推奨に対する政府の対応が待たれています。