地域科学研究所では、自治体が保有する公共施設をマネジメントするためのデータベースシステムとそれにに関連する３つの課題解決サービスを提供しています。
①公民連携エリアマネジメントサービス
②アセットマネジメントサービス
③公共不動産、学びのコンテンツ情報発信サービス

株式会社地域科学研究所PUBLIC+チームでは、公会計整備された固定資産台帳データベースシステムを活用し、公開マップとして情報発信を行い、保有している普通財産の賃貸売却につなげたり、民間プレイヤーに活用してもらうきっかけづくりを行っています。

公会計で整備された固定資産台帳データベースを活用して、バランスシートの中から「宝」を探そう！（大分県中津市のケーススタディ）

自治体が保有する資産を公会計活用するため整備された固定資産台帳。行政が保有する土地や建物、道路や、橋なども含めた工作物、備品などの資産は、まちの企業の中でも一番の資産保有量を誇ります。行政目的で建設されたものも、人口減少に伴い、廃校をはじめ、利用されなくなってしまった資産は増加の一途を辿ってきています。

公共不動産は民間事業者等に知られなければ、借り手も、買い手もつきません。公会計で整備した固定資産台帳を元に、大分県中津市では、行財政改革の一環として、遊休財産の売却、貸付を推進しています。

まずは、遊休不動産の情報の発信、営業を行い、マッチングにつなげる機会を創出する取り組みを行っています。行財政改革の一環で、使われなくなった資産を棚卸して、賃貸売却につなげるための情報発信を始めました。

中津市では、行革部門が中心となって、取組みについて知ってもらい、興味を持ってもらい、その中で実際に遊休財産の売却や貸付につなげていっています。

一連の取組みの中で、住民や事業者の方から新たな公共施設利活用のアイディアを集め、公共施設の「明るい将来」が見えてくるようなものを目指したいとのこと。
取り組みについてのnoteはこちらをご覧ください

まずは、動き、営業し民間事業者の声を聴いていくところからスタートし、2023年度までに5件ほどのマッチングにつながっています。
固定資産台帳を活用した公共不動産マップ作りも弊社で伴走支援をしています。

公共不動産サウンディングツアーで、単なる貸付、売却ではなく、エリアの視点を入れて、戦略的に公民連携を進めよう！（福井県福井市のケーススタディ）

遊休不動産の賃貸、売却の視点だけでなく、エリアを広くとらえ、そのエリアの課題や可能性を広げる取り組みも組み合わせることで、エリアマネジメントの視点で事業者とのマッチングを図ることも可能です。

福井県福井市では、民間提案制度を活用し、越前海岸エリアにある遊休不動産にフォーカスしたマッチングツアーを開催しました。参加された事業者さんへエリアの可能性や、そのエリアで活動する事業者の声もツアーの中で紹介することで、エリア全体の価値の向上を目指したマッチングツアとなりました。

PUBLIC+チームでは、遊休不動産のマッチングツアーのコーディネートのお手伝いも行っています。

現在、契約条件協議中ですが、今回のツアーがきっかけとなり4件の民間提案制度の応募につながっています。

物件単体ではなく、エリアの「地域資源」、「魅力」と「人」を組み合わせることで、新たな価値を生み出す可能性がある公共不動産。
エリアの価値を最大化させることを目的に公共不動産を活用する視点も重要です。
遊休不動産のマッチングツアーに興味がある方はぜひ、弊社スタッフにご相談ください！