こんにちは！
株式会社パブリックテクノロジーズです！
このたび、パブリックテクノロジーズは公式noteを開設することとなりました。

このnoteでは、パブリックテクノロジーズ（今後、パブテクと呼ばせてください）の会社としての想い、働いているメンバーの想い、お世話になっている地域への想いを中心に発信していきます。
ニュースリリースでは伝えられない、ちょっと暑苦しくて、ぐっと素敵な、会社の本音をこれから紹介していきます。

パブリックテクノロジーズは、「自治体の負担を減らし、地域の可能性を拡げる」会社です

創業は、2020年。渋谷で四畳半の間借りから始まった会社のオフィスも、いまや東日本橋。いまでは快適な環境で仕事ができています。

パブテクは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。

ライドシェアシステムや地域通貨、AIチャットボットを含んだスーパーアプリを自治体に提供し、弊社のミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。

日本にある1,718自治体のうち、1,197自治体は人口5万人以下の自治体です（※1）。
これは実に日本の全自治体のうち約70%に該当します。

政府がデジタル田園都市国家構想（※2）を推進するように、地方の少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化などの課題は、その地域の持続可能性に直結する重要な課題です。

パブテクは、そんな地域を、いつまでも「暮らし続けたいまち」であれるようにサポートし続けます。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※2）デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地域の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地域活性化を加速させるための内閣官房が率いる構想のこと（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html）

自治体業務の効率化の先に

パブテクは、すべての地域に特有の魅力があり、暮らし続けたい理由がそこにはあると信じています。
しかし、少子高齢化、人材不足が進む中で、自治体の職員さんたちの業務負担は増え、日々の業務に追われ、なかなか地域の未来を描く余裕がないのが現状です。

もし、日々の業務が軽減されたなら。
もっと地域の魅力を引き出す活動に集中できたなら。
もっと未来志向で、創造的な仕事ができたなら。

多様な働き方があるこの時代に、地域の仕事がしたいと決意して、自治体職員に応募して。
その土地で生まれて、その土地で育った人だから。
その地域を良くする知見やノウハウを知っているから。

業務効率化の先にある、地域の魅力を引き出す活動をサポートしてあげたい。
そんな想いでパブテクはDXサービスの開発をはじめました。

自治体と未来を創る、パブテクのこれまでのチャレンジ

パブテクは自治体のみなさんとの共創を大切にしています。
ただプロダクトを提供するだけでなく、自治体の職員さん・地域交通の事業者さん、そしてなにより住民のみなさんとコミュニケーションを取りながら、共に未来を描いていきます。
これまでも、そしてこれからも、自治体に寄り添い、共に創り上げていく姿勢は忘れません。

これまでの主な地域活性化プログラム採択実績

• 2023.12 茨城県行方市『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』

• 2023.12 香川県多度津町『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』

• 2023.12 長野県山ノ内町『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』

• 2023.11 広島県尾道市『The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge』

• 2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』

• 2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』

• 2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA2023」』

• 2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）」』

• 2023.7 茨城県行方市『国土交通省「共創モデル実証プロジェクト」』

生産者の顔が見える野菜のように

パブテクは現在13名（+インターン・業務委託）のチームで、暮らし続けたいまちづくりに挑戦しています。
市役所勤務経験者、県庁勤務経験者、元官僚をはじめとする自治体に精通したメンバーに加え、起業経験者、IPO経験者、元大手企業の技術責任者、パラリンピック出場経験者など、豊富な経験を有するチームが、日本中の自治体と向き合っています。

このnoteでは、この個性的なメンバーたちが、どんな業務をしているか、どうしてパブテクに参画することを決めたのか、どんな想いを持っているのか、インタビューや対談を通して発信していきます。

ほかにも、創業秘話、技術的課題への挑戦などなど、普段表に出ない会社の魅力を執筆しようと思っています。
生産者の顔が見える野菜が安心できるように、自治体DXツールもきっと、どんなチームがどんな想いでつくっているのか見えることが安心につながるのではないでしょうか。

このnoteに出会っていただいたみなさんに、紹介したいメンバーがたくさんいます。

【メンバー募集中】
暮らし続けたいまちは、どんなまちですか？

パブテクでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。

道路運送法が2023年12月に制度改正され、地方自治体の公共交通は過渡期にあります。新たな公共交通の形を創造し、持続可能な社会の構築に貢献したいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？

・自治体へのご提案・導入支援
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。
・自治体での運用支援
自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。
・プロダクトマネジャー
新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。
・経理
日次・月次決算を中心とした経理業務全般を行います。
・労務総務
給与計算をはじめとする労務業務に加え、オフィスマネジメント業務を行います。
・インターンシップ
首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

次回は、元警察官僚で公共政策部長 上野航平の生い立ちと、パブテクでの仕事の様子のご紹介を予定しております。お楽しみに！