Govtechについて、昨年からいろいろと興味を持ち調べているが、Googleで「Govtech」と検索したときの日本語の結果がとても少ないなと思う。

ただ、民間サイドの様々な業種で、SmartHRのように人事・労務関連の煩雑な手続を少しでも軽くしたり、母子手帳のwebアプリ　母子モ（https://www.mchh.jp）のように、アプリを開発して全国の自治体に提案する、グラファーの登記事項取得代行など、各領域でGovtechを肩代わりするプレイヤーが出始め、現在は行政のシステムの上でいろんなシステムが構築されているが、将来的にはマイナンバーカード一枚（前述の通り、これ一枚の取得もめんどくさすぎて、誰が考えたんや、と思うのだが・・）で、市民が必要とする行政手続の大半ができるようになるのが理想だし、各自自体も窓口サービスに割くリソースを、別の部分に回して、本当に生産性のある分野につぎ込んでいけると思う。

ただ、Govetch、特に市民との接点にITを持ち込む上で、避けられないのはITを忌避する高齢者の反発だ。

よく、所用で市役所に行くと、何らかの不備や不満、改善を盾にして、市民課の窓口職員に対し苦情を話す年輩の男性を見かける。

話を聞くと、一理あるパターンと、これは言いがかりでしょ・・的な2パターンがあるのだが、年配の男性は、特に窓口の職員に対し、高圧的に、しかも「市区町村のことを思って」を錦の御旗のように激烈な苦情を投げかけるケースもあると人伝いで聞く。

ただ、これは本当に一部の悪目立ちするケースであり、大半の市民は、普通の人なのだ。

市役所は、ノイジーマイノリティではなく、普通の良識ある人に目線を向け、今後財政が縮小する中で、いろいろなものを捨て、ITにより省力化し、窓口や単純作業の人員をもっと生産性のある分野に振り分けていかなければならない。

このような層の感情的な反発を招かず（きっと、Govtechが進めば進むほど、彼らは新聞に、「役所でさえも人間の心がなくなった」と投書をするだろう）、いかに今の政府、自治体の改善できる部分」をITに置き換えていくかは、今後の日本の在り方を考える上で重要となるだろう。