2022年に入り大手メディアによる太陽光パネルリサイクルの報道が増えたことにより、世間でも関心が高くなってきました。
2022年後半には、上場企業や大手産業廃棄物処理企業による太陽光パネルリサイクル事業への参入などのニュースも多く飛び込んできました。

今回の記事では、2022年下半期の主な取組み事例やニュースを紹介していきます。

7月

株式会社浜田が、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業拡大に向けた九州出張所を新設。

株式会社信州タケエイが、太陽光パネルリサイクル事業の開始。

新英金属株式会社が、太陽光パネルリサイクル事業で新見ソーラーカンパニーと戦略的提携覚書を締結。

一般財団法人ＰＶリボーン協会が設立。

8月

東北電力株式会社が、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル推進に向けた取組みを開始。

株式会社シーエナジーと愛知海運株式会社が、共同で太陽光パネルリサイクル事業へ進出。
https://www.aikai.co.jp/news/upload/22-0link_file.pdf

JPEA（太陽光発電協会）による意見表明～地域との共生・共創に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して～。

9月

東京都が「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」を立上げ、第1回協議会を開催。

10月

4省庁合同開催に検討された「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言」を公表。

経済産業省が「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」を開催。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、「太陽光発電主力電源化推進技術開発（中間評価）」の分科会を開催。

11月

JPEA、「使用済住宅用太陽電池モジュールの取外しおよび適正処理が可能な施工業者一覧表」を掲載。

株式会社タケエイが、相馬事業所で太陽光リサイクル事業を申請。

株式会社宮城衛生環境公社が、太陽光パネルリサイクル事業に参入。

加山興業株式会社が、太陽光パネルリサイクル設備を本格稼働開始。

丸紅株式会社・損害保険ジャパン株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社が、保険付き中古太陽光パネル販売開始へ。

J&T環境株式会社が、太陽光パネルリサイクル工場の本格稼働開始。

伊藤忠商事株式会社が、太陽光パネルリサイクル事業を展開する（仏）ROSI社との資本業務提携を発表。

12月

経済産業省が、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」で中間とりまとめ（案）を公表。

東京都が、太陽光発電普及に向けJPEAと連携協定を締結。

京都府が、太陽光パネルのリサイクルの官民プラットフォーム設立。

まとめ

2022年が始まると大手メディアによる太陽光パネルリサイクルの報道もあり、より広く一般の関心が高まってきました。
それに並行するように政府・自治体による取り組みや、大手企業や異業態からの参入など、多くの企業が太陽光パネルリサイクルに関して活発な動きがみられる一年となりました。

2023年はこれらの取組みがさらに広く普及し、適正なリサイクルができる環境が全国に広がることが期待されます。

その他の太陽光パネルのリサイクルに関する各種情報やニュースが、こちらからご覧いただけます。

参考資料

• 各種報道資料、WEBサイト

• PVリサイクル.com：ニュースアーカイブ