こんにちは、茶っプリン＠中小企業診断士試験合格者　です。
あっという間に4月です。落ち着かない世の中が続いていますが、やはり日本人にとって4月は特別な月。新入社員同様、フレッシュな気持ちで新たなスタートを切って行きましょう！

なぜ会社で承認を受ける必要があるのか？

前回のTOSA先生のお話は、稟議書についてでした。

稟議書にせよ、決裁にせよ、社内で承認を受ける機会は多いですよね。
では、そもそもなぜ承認を得なければならないのでしょうか？

忙しい毎日、「もっと自由にさせてくれればいいのに」と思うのも、無理はありません。今回は、会社での承認の意味を考えてみましょう。

もし家族の財産を勝手に使ってしまったら・・・

はじめに、自分が持っているお金について、想像してみましょう。自分のお金ですから、それをいつ、何に、いくら使うかは、自分で自由に決められますね。つまり、自分で自分に対して承認しているわけです。

これが、家族のお金だったらどうでしょうか？

例えば、家族のお財布を無断で持ち出して、何かに使ってしまったら、どうなりますか？当然、こっぴどく叱られるでしょう。これは、事前に承認を得ずに、家族の財産を使ってしまったからです。あるいは、家族に黙って勝手に「●●家を代表して、家を購入します」と言って、契約を結んできたらどうでしょうか？当然、そんなことは許されないわけです。

会社で行っていることは、すべて「会社の代わりに対応していること」。

会社の場合も、同じです。

会社のことを、「法人」とも言いますね。法人とは、法律の定めによって、人ではない会社が、人と同じように権利義務を負うことができる存在です。つまり、会社に勤めて、お客様の対応をしているということは、その法人の名前を借りて、法人の代わりに自分が対応していることを意味します。

自分で開拓したお客様であるほど、「自分のお客様」という意識が強くなります。当事者意識としてはとても大切なのですが、正確に言うと、自分のお客様ではありません。「自分が勤めている会社の」お客様なのです。

つまり、お客様の情報にしても、会社の財産にしても、すべて勤めている会社（法人）のものということになります。備品ひとつ、資料ひとつとっても、そうです。そして、皆さんの日々の行動は、すべて「会社の代わりに」行っていることであり、その行動の前提として、「会社としての意思決定」が必要になる、ということになります。

社長が細かいことまで決めていられないので、権限を委譲する

会社としての意思決定と言っても、社長がいちいち細かいことまで決定したり、毎回会議で決定することは、普通に考えて不可能ですね。会社の規模が大きくなればなるほど、難しくなります。また、会社の仕事の多くはルーチンワークですから、ある程度、意思決定を定型化することもできます。

そうであれば、例えば金額が100万円までの意思決定は、部長でできるようにしよう、とか、そうした判断が生まれてきます。つまり、部長は社長に代わって、会社としての意思決定の一部を行っていることになります。これを「権限の委譲」と言います。会社が部長に権限を委譲しているのですね。

ちなみに、この考え方に沿って、多くの会社で「職務権限規程」や「決裁権限規程」が定められています（会社によって名称が異なる場合があります）。良かったら、ご自身の会社で一度眺めてみてください。部長の判断で何ができて何ができないのかが、わかりますよ。

この話は、次回に続きます。

次回は、権限の委譲の意味について、考えてみたいと思います。