日本の中小企業は、経営者の高齢化がとても進んでいるらしい。中小企業庁によると、2025年までに70歳以上の経営者が245万人になり、後継者不在が127万件という予測がある。
従来は親族が後を継ぐのが慣わしだったのだが、親族で後継者をうまく育成できないケースが頻発しているらしい。
後継者探しのために、ネットでM＆Aを仲介しているサービスがあり、TRANBI（トランビ）というサイトに登録をしてみた。
このサイトも転職サイトと若干似ていて、定期的にお薦め案件の紹介がメールで送られてくきて、ホームページで事業の売却を希望している案件を閲覧できるようになっている。
公開されていると言っても、M&Aにおいてはその会社の社員が、「自社が売りに出されている」と知ると会社を辞めたり、モラルやモチベーションが著しく下がる恐れがあるため、社名や詳しい所在地などは公開されていない。
ここは仲介業者を介して秘密保持の契約を結んでからでないと、詳しく知ることができない仕組みになっている。
したがって、多摩地区で探すとなるとこれまた件数が極端に少なくなる。
飲食店か、また介護関係か、そういった案件になっている。
しかも、色々と見ているうちに、住田にはサラリーマンの経験しかなく、経営者として一体何ができるのだろうか？とはなはだ疑問に思えてくる。なかなか、手を挙げられるような案件がない。

しかし、冒頭に述べた、廃業件数があまりにも多いと国の経済的なインパクトが大きすぎるということで、譲渡にあたっての税制の優遇や法律的な支援など、国が色々と支援をしている。事業承継の公の相談先として「事業引き継ぎ支援センター」というものがあるらしい。
立川にもあるので、地域の案件を紹介してもらうには地元の支援センターに行くのが良かろうと思い、職務経歴書を持参して行ってみた。